2008/07/03
2008年7月3日 資産デフレを食い止めろ！！
株式市場の低迷が続く １．米ベンチャー新規上場、４―６月は30年ぶりゼロ 景気減速響く 【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレ ーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業 数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会 社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。 全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月 期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88 ％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投 資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。 ２．日経平均、43年ぶり10日続落 景気減速懸念が強まる 2日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落となり、4月16日以来、約2カ月半ぶりの 安値を付けた。10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰 や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見 送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円（8.1％）に達した。 前回に10日連続安を記録した1965年は山一証券が戦後初の日銀特融を受けた証券不況の 時期。「昭和40年不況」と呼ばれ、多くの事業会社も苦境に立たされた。2日の終値は前 日比176円83銭（1.3％）安の1万3286円37銭。内外景気の先行き不安が高まり、下げ幅は 一時、200円を超えた。 ３．日米ともに、資本市場に資金が流れなくなってきている。 アメリカも日本も株式市場を中心に資本市場に資金が流れなくなってきている。これは 本当に由々しき問題である。各投資機関が資産価格が長期的に下落するとの予想から資金 の引き上げを行っているものと思われる。 ４．どうすれば資金調達ができるのか 証券化商品といい、株式市場といい、資金が上手く流れなくなっている可能性が高い。 そうなると、どうすれば、企業や個人の資金需要に、応えて行くのであろう。資産運用は 未だ、商品市場等があるから良いが、資金調達市場が縮小し始めると、デフレスパイラル になりかねない。兎に角、長期的に資産価格の下落の歯止めが必要である。
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2008/07/03
2008年7月2日 この手の議論より実効性の高い戦略を
２１世紀の『前川レポート』 １．「２１世紀の『前川レポート』を」 諮問会議が経済構造改革を集中議論へ 政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、今年諮問会議として 取り組むべきテーマを議論した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は、日本経済 を持続的成長へ導く構造改革案の作成を提案。昭和６１年に前川春雄元日銀総裁がまとめ た経済全般の改革プラン「前川リポート」の２１世紀版といえるもので、７月開催の北海 道洞爺湖サミットまでに取りまとめ、福田首相に提出する。 前川リポートはプラザ合意後の円高不況の対応策として、内需主導と規制緩和による構 造改革の必要性を唱えた。 現在の日本経済は、少子高齢化とグローバル化が進む中で外需依存のいびつな成長を続 け、内需主導の力強い成長軌道に乗れずにいる。民間議員は「世界経済の脆弱（ぜいじや く）性の克服には、『自律的』成長のための経済構造を問う必要がある」と指摘。専門調 査会を設置し、半年かけて集中的に議論することを提案した。 専門調査会は、対日投資拡大策や規制緩和、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結推進などを 盛り込んだ成長戦略を立案する。 ２．前川レポートは達成されたのか 先ず、前川レポートの提唱が、達成されたのかどうかの検証をすべきではないか、本当に、 内需は拡大しているのか。また、規制緩和は、充分満足の行くレベルなのかどうか。 そのことの検証からはじめないで、新たな成長戦略といっても絵に描いたもちとなりはし ないか。 ３．全く変化の無い経済の基本構造 安い原材料を世界中から調達し、そして、付加価値をたっぷりつけて輸出する。これが、 日本の富の源泉である。そしてこの戦略で戦後63年間やってきたし、今でもやっている。 資源高で国富を吐き出し始めた日本である。いつまでも内需拡大などとのんきなことを 言っていてよいのか。 ４．新たな成長戦略は日本の強みの再強化 できもしないことをいつまでも論じているのではなく、できることを強化したほうが、 よいと思われる。日本のできることは、商社による原材料調達能力の高さと、メーカー による高付加価値製品の開発である。これを徹底的に強化したほうが、日本の未来は明る いと思われる。
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2008/07/02
2008年7月1日 景気が悪い
やはり悪化している景況感 1.大企業製造業ＤＩ、３四半期連続の悪化 ６月の日銀短観 日銀が１日朝発表した６月調査の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況 感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス５となり前回３月調査に比べ６ポ イント低下した。悪化は３四半期連続で2003年９月（プラス１、旧基準）以来の低水準と なった。原油など国際商品価格の上昇に伴うコスト高を背景に、悪化が続いた。３カ月後 の先行きはプラス４と悪化を見込んでいる。 ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた 値。６月27日にまとめた日経ＱＵＩＣＫニュースの調査では、大企業製造業ＤＩの市場予 想平均はプラス４だった。 足元の大企業製造業を業種別にみると原材料高を背景に幅広い業種で悪化した。特に造 船・重機等や自動車の悪化が目立った。石油・石炭製品や鉄鋼などの素材も悪化した。業 種別の先行きでは石油・石炭製品や自動車など８業種で悪化した。 ２．石油・石炭製品や鉄鋼などの素材も悪化 需要が旺盛な、素材産業まで、景況感が悪化している点を見ると、価格転嫁が非常難し いということに繋がる。つまり、値上げしたら買い手が逃げそうだから、価格転嫁ができ ないということである。国内で価格転嫁ができないで、国内業者が倒産でもしたら、高い 価格で海外から輸入をしなければならなくなる。こうなったら、日本は完全に貿易収支で も赤字国に転じてしまう。国内業者を守るためでも、価格転嫁は必要である。当然、便乗 値上げは監視しなければならないが。
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2008/07/02
2008年6月30日 格付け会社って本当にいるのか？
無責任な格付け会社 １．日本国債の格付け、１段階引き上げ 米ムーディーズ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを 「Ａ１」から「Ａａ３」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本 指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Ａａ３」は上 から4番目の水準。 同社は「政府債務（借金）増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘 した。 日本国債の格付けが「Ａａ３」となるのは、「Ａ２」へ2段階引き下げられる直前の02 年5月以来6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国（Ｇ７） の中では最下位のままだ。 ２．本当に福田政権が骨太方針2008を実行できると思っているのか なぜ今のなって、この様な理由で、格上げをするのか不思議である。日本の財政事情は 以前にもまして、悪くなっている。 本当は、リスクの高い投資であった証券化商品に最高格付けを与えておいて、日本国債 の格付けを今更どうのということはおかしな話である。格付け自体がおかしなシステムに 基づいて決定されているのではないかと考える。最高格付けの投資対象が、償還ができな いようなものであるとは、詐欺に等しいものである。この点を反省改善しなければ、もう、 格付け機関は要らないも同然である。
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2008/07/02
2008年6月29日 プロ投資家とは
本当のプロは困難な時に出てくるものである １．オリックス、国内不動産に3000億円投資 大幅積み増し オリックスグループは2008年中に、国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針を 決めた。都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、 名古屋の3大都市圏で集中投資する。同グループの不動産投資は年間1000億円程度が標準 的で、今年は大幅に積み増す計画だ。 投資対象は３大都市圏のオフィスビルや賃貸マンション、ホテルなどの商業施設。 子会社のオリックス不動産に、物件を選ぶ30人の専門部署を設けた。１件あたりの投資 は30億―200億円を想定。3000億円すべてを自己資金でまかなう。 ２．この様な逆張り投資が好きだ 今、不動産市況が不透明感を増している。しかし、こういう時にこそ、投資というもの を考えなければならない。市場が冷えているからといってなにもしないことは、金融機関 としては、自殺行為である。 ３．崩れた市場でもうけるのが本当のプロである 不動産市況は今崩れているか、崩れかけている。こういう環境の中で利益を上げていく のが、本当のプロフェッショナルであるといえる。このような発想で、行動しているので あれば、オリックスという会社は本当にプロであろう。
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2008/07/02
2008年6月28日 地方議員っている？
地方議員の特権は全面的に見直すべき 1. 地方議員特権の見直し続々 08年度から交通費など14県で減額 地方議会で議員特権の見直しが進み始めた。議員が議会に出席するたびに交通費などの 名目で支給される「費用弁償」について、石川、愛知など14県が2008年度から減額した。 自治体の財政難に加え、政務調査費など地方議員の「政治とカネ」に対する住民の目が厳 しくなっており、実費を基本とする方式の導入が相次いでいる。 石川県は4月、定額制の定額分を引き下げたうえで、議員の自宅から県議会までの距離 に応じた実費（1キロあたり37円）を支払う「定額プラス実費」方式に改めた。 ２．地方財政が厳しい中、地方議員の経費削減は当たり前である 地方議員の特権が色々とあるようであるが、まさに何で？といいたくなるような経費の 請求もできるようである。この際すべての見直しをのぞむ。議員とて行政の一員、国民に とっての公僕であることを忘れてはならない。
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2008/07/02
2008年6月27日 恐慌は来るか？
株の下落が止まらない,もう一層の信用収縮不安 １．米国株358ドル安、ダウ終値１万1453ドル 06年９月以来の安値 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日 比358ドル41セント安の１万1453ドル42セントで終え、2006年９月11日以来の安値を付け た。米ゴールドマン・サックスのアナリストがゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の投資判断 を「中立」から「売り」に引き下げたほか、シティグループを「売り推奨リスト」に加え た。企業業績に対する懸念などが広がり、売りが膨らんだ。原油先物相場が一時１バレル 140ドルを突破し、過去最高値を更新したことも重しになった。 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は急反落。前日比79.89ポイント安の 2321.37で終えた。前日夕の決算で一株利益が予想に届かなかったリサーチ・イン・モー ションが大幅安となったほか、業績見通しが慎重と受け止められたオラクルも軟調。 大型ハイテク株に売り圧力がかかり、ハイテク指数を押し下げた。 ２．日経平均が大幅続落、午前終値307円安の１万3515円 27日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日に米株が急落した流れを受け、 輸出関連など主力株を中心に幅広く売りが出た。米金融不安や企業業績悪化への警戒感が 強まり、日経平均の下げ幅は一時、300円を超えた。円相場が1ドル＝106円後半に上昇し たのも嫌気され、取引時間中としては約2カ月ぶりに1万3500円割れになった。 日経平均の午前の終値は前日比307円20銭（2.2％）安い1万3515円12銭。朝方に発表が あった5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想平均を上回ったほか、家計調査で 消費減速が意識され、市場心理を冷やした。 3．株式市場は、景気の先行指数である おそらく、NYダウは、今年後半には、1万の水準へと下がるであろう。日経平均は、景気 対策がなければ、一万円割れもありうる。 日米とも、株価に不景気が反映され始めたようだ。 アメリカは、日本と違い、バブルとその崩壊を経験している人々が少ない。よって、対策 が後手後手になる可能性がある。 日本の経済状態は、バブル崩壊よりも深刻な状態になりえる。なぜならば、バブルの崩壊 は、資産をある程度塩漬けにすることで、時間稼ぎができたんが、このコスト高は、食料 や原材料といった、日々の生活の中で、待つことのできない品物ばかりである。 よって、この状況が長期的に続けば、バブル崩壊後の最安値も越えて下回るかもしれない。 財政危機の中、日米ともに景気対策は打てない。その上、物価高で利下げどころでもない。 大変な事態である。
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2008/07/02
2008年6月26日 悪性インフレの予感
秋からの値上げに備えよ（悪性インフレ始まる） １．東電、燃料急騰分を転嫁しやすく 10月以降に値上げへ 東京電力は原油価格などの上昇分を料金に転嫁する際の上限を引き上げる方針を固めた。 ９月１日に２年ぶりとなる料金の本格改定を実施し、原燃料価格の変動を３カ月ごとに反 映させる「原燃料費調整制度（燃調制度）」の基準燃料価格を見直す。原油先物価格が１ バレル140ドル近くで推移しており、この水準が続けば10―12月期の電力料金は５四半期 連続で上昇し、1997年秋以来の高値となる見通し。26日午後に発表する。 関西電力なども追随するとみられ、家計の負担はさらに増えそうだ。 ２．秋以降は、生活の核となる電気や食料品を中心に値上げが多くなりそうである。 電力料金の値上げは、全ての業種のコスト増に繋がる。秋口以降、様々な業種で本格的 な値上げが始まるものと予測する。また、今回の値上げはコスト高によるものであり、需 要の増加つまり景気の過熱ではない。その点で非常に問題である。ただただ、企業や個人 の利益を圧迫させるだけのものである。このインフレはまさに悪性だといえる。
Posted by Oriental Mothers at 16:05
2008/07/02
2008年6月25日 めまぐるしい日中
進む日中接近 １．自衛隊艦艇、初の訪中 【湛江（中国広東省）＝佐藤賢】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（4650トン）が24日、 中国広東省湛江市に寄港した。日中防衛交流の一環で、自衛隊艦艇の中国訪問は初めて。 中国四川大地震の見舞品として毛布約300枚や非常用食料約2600食などの救援物資も搭載。 自衛隊として初めて支援物資を輸送し、中国側に引き渡すなど、日中防衛交流の象徴と なった。 ２．自衛隊機はダメだったが、艦船は受け入れた 自衛隊機が中国の四川大地震の被災者に対する物資を届け出るために、出動するはず だったが、最終的に合意にいたらなかった。今回はすんなり、自衛隊艦が出向くことが できた。この点を見ると、東シナ海がス田問題が解決したことにより、日中が急速に接 近していることが伺える。 ３．東アジア新時代へ 朝鮮半島の緊張緩和や日中の緊密化を受けて、東アジアが新しい時代に入ろうとしてい る。非常に楽しみなことであると筆者は考える。
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2008/07/02
2008年6月24日 空雑巾を搾っても水は出ない
福田首相のあいまい発言 １．首相、消費税上げ「２−３年で判断」 社会保障、７月に緊急対策 福田康夫首相は23日、首相官邸で記者会見し、消費税率引き上げについて「2、3年とか 長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語った。2009年度など早期の消費税増税に は慎重姿勢を示した格好で、「決断しなければいけない大事な時期」などとした先週の発 言をやや後退させた。 首相は同時に、医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策を7月中にまとめることも表 明した。消費税率引き上げの是非を巡っては、首相は17日、主要8カ国（Ｇ８）の通信社 との会見で「かなりの高齢化社会になっていることを考えると道は狭くなっている」など と指摘。09年度からの基礎年金の国庫負担率引き上げなどをにらみ、秋以降の税制抜本改 革論議で消費税率引き上げも含めて検討する意向と受け取られた。 ２．おそらく国庫には金が無い 消費税を上げる上げないの議論は、もう、無駄であろう。兎に角、上げなければ、政府 の財政はやっていけないのである。いくら歳出を削減したところで、公共部門で使うお金 が減るだけで、マクロ的に国家全体で見たら、マイナス面も起こりそうである。 おそらく、小渕内閣は大借金で景気対策を打てたが、もう大借金をすることもリスクが高 くなっているという財務官僚の意見もあるであろう。 しかし、物価高で、国民の懐も危ない。 ３．社会保障をどうするかが問題 年金改革や生活保護といった社会保障制度の枠組みをはっきりさせた後に、それには財 源をどうするかを決めるべきである。そうしないと、税収の議論だけが先行し、ビジョン が見えない。国民生活が苦しくなる中、安易な増税議論は、国民を侮辱するものである。 あたらな社会保障制度をしっかりしたビジョンで示して欲しい。
Posted by Oriental Mothers at 16:03
2008/07/02
2008年6月23日 現実が見えないのは大人の方
今の若者が役員になりたくないのは当然である １．取締役「なりたくない」65％ −若手社員の意識に変化− サラリーマンのあこがれだった取締役に対する20代の若手社員の意識が変化している。 日経新聞社がNTTレゾナントと共同で実施した調査によると、取締役に「なりたくない」 との回答が65.7％に達した。理由（複数回答）は、「責任を負うのが面倒」 60.8％ 「取締役になる年次まで今の会社にいるつもりはない」 41.0％など。若手の職業観が 表れている。 このほか、なりたくない理由は、「他人をけ落としてまで出世したくない」 26.2％、 「株主代表訴訟で敗れれば、多額の賠償金を払わなければならない」 7.2％、「社会的 なステータスが下がった」 5.4％、 なりたい理由（複数回答）のトップは、「高額の報酬を手に出来る」 72.9％アデランス ホールディングスの株主総会で社長以下七人の取締役の再任案が否決されたことへの感想 は、「経営手腕などに問題があれば、否決されるのも当然だ」 71.9％が最多だった。 ２．プロ経営者を育てよ 取締役とは、会社の経営者となり、経営計画を立案実行する存在である。これは、根本 的にされリーマンとは異なる。アメリカやヨーロッパでは、経営者になるための特別な教 育機関が充実している。つまり、特別に教育を受けて、そして、実践や訓練を受けた人材 だけが、経営者となる傾向が強い。そういったなかで、日本人は意識の中で、サラリーマ ンのうちの成功者が取締役になつという傾向が強い。 ３．若者は、物事を正確に捉えている。 時代はいつも若者に対して辛口ではあるが、この世論調査は、若者の意見が、実態にあっ ていることを捕らえている。なぜならば、今の若者で、経営者になるために、教育を受け たり、また経営者になるチャンスを言われて、会社に入った人間がどれだけいるであろう か。また、成熟社会の中で、ポストや会社規模がどんどん大きくなる可能性は極めて小さ い。そういった外部環境や自分のキャリアを照らし合わせてみて、取締役になりたいかと 聞かれても、困るというものである。
Posted by Oriental Mothers at 16:00
2008/07/02
2008年6月22日 技術革新は思わぬことから
原油高によって、進む技術革新 1.白熱電球廃止へ 福田赳夫首相は地球温暖化対策（福田ビジョン）で、12年をメドにすべての白熱電球を省 エネ照明に切替する方針を示した。 オーストラリアやフランスでも10年度をめどに白熱電球の使用を禁止する政府方針が示さ れている。 これまで世界の照明市場はオランダフリップス独オスラム、米ゼネラルエレクトリックの 欧米三社が上位を占めてきたが、省エネ型の新照明技術で先行すれば欧米勢の独占を打破 できる可能性も出てきた。 ２．原油高による省エネのための技術革新は日本のお家芸 第一次及び第二次オイルショックによって、日本はエネルギーの効率的使用に成功し、 その後、世界経済を牽引する立場となった。この原油高もきっと日本人の英知と技術で乗 り切り、また、日本を他国が追いつけないような技術立国になるものと思われる。 ３．日本人は、問題を自ら発見することは苦手だが、問題解決能力は高い。 日本人は、地球温暖化といった、問題そのものを捕らえて、その本質を分析することは あまり得意ではないかと、筆者は考える。しかし、一度問題を認識すれば、驚くほどのパ ワート能力で、解決してみせる。排ガス規制の問題も、問題が顕在化して、その問題を解 決できないメーカーは、市場から撤退を余儀なくされるということになると、異常なまで の想像力とパワーを発揮する。資源の高騰も、後何年かすれば、日本経済の体力強化のま たとないチャンスだったということになるのではないかと筆者は考える。
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2008/07/02
6月21日 北朝鮮問題 思わぬ方向
日米同盟はもう無いに等しい 1.北朝鮮の核申告検証、米中ロで査察団 米国務長官が方針 【ワシントン＝弟子丸幸子】ライス米国務長官は、北朝鮮が近く提出する核計画の申告書7 の検証に向け、米国、中国、ロシア3カ国の核専門家による査察団を編成する方針を示し た。米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで明らかにした。 米国務省が20日に公表した同紙とのインタビュー記録によると、査察団は国際原子力機 関（ＩＡＥＡ）の検証とは別編成になるという。 ２．北朝鮮は、近く、テロ支援国家からの解除がなされるようだ それにしても、北朝鮮に対する動きが急である。アメリカは完全に日本の意向を無視して 北朝鮮との対話政策を推進したいようである。その理由は�．ぅ薀�情勢が悪化しており、 極東で米軍が展開できない情勢になっている�▲ぅ薀鵑�対米、対イスラエルにたいして強 行姿勢を崩していない。イランとことを構える可能性がある�Ｃ羚颪糧�展にとって、その 隣国である北朝鮮がいつまでもテロ国家のままでいるとその発展を阻害しかねない�に鳴� 鮮には、希少資源であるレアメタルが多く埋蔵されている つまり、中国の朝鮮半島支配を強固にするためにアメリカは支援していることになる。 ３．拉致問題に気を取られてないで、本丸で何がおこっているかをもっとみるべきである 今の極東の動きは、中国が朝鮮半島を実質的に支配する方向への動きである。この事は、 明治維新以来、中国の実質支配を排除していた朝鮮半島が中国支配へと展開していること を意味する。韓国の米国産牛肉輸入阻止の大規模抗議も、そういった意味で、脱米国そし て中国歓迎への韓国人の考えが反映されている。 ４．この後は台湾、そして沖縄へ 朝鮮半島の実質的な支配が中国へ移った後は、今度は台湾の帰属をめぐる紛争がおきる であろう。経済発展が目覚しく経済規模の大きい中国へ帰属したいと考える台湾経済人も 多いのではないか。 つまり、没落する米国よりも、発展する中国との関係を強化したほうが、得であると合理 的に考えているのであろう。そうなると、同様な行動を沖縄県民が起こすことも充分に考 えられる。薩摩藩の植民地支配以来、沖縄県民は反日的な考えが強いと言われている。 沖縄の自治が認められれば、沖縄県民は主権がどこの国にあってもよいと考えても不思議 ではない。 ３．日本の世論は急速に反米に傾くであろう この様な状況の中、日本国民は、裏切られたという感情がつよくなるのではないか。 はめられて戦争を起こし、負けて、ずたずたにされ、そして戦後60年間アメリカの言いな りになってきて、何一つ、日本の主張は受け入れてくれない。 この様な、二国間関係は過去無かった。馬鹿にされ続けていると、いつかは臨界点に達す るものだ。
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2008/07/02
2008年6月20日 英国の銀行は大丈夫か
英国の銀行の凋落が著しい 1.三井住友、英バークレイズに1000億円出資 アジア展開など提携 三井住友銀行と大手英銀バークレイズは19日、資本・業務両面で幅広い提携関係を結ぶ 方向で最終調整に入った。三井住友銀がバークレイズに第三者割り当てで1000億円規模を 出資。業務面でもアジア展開や資産運用事業などで連携を深める。米住宅バブル崩壊で傷 を負った欧米金融機関の資本増強を通じ、邦銀が海外事業の拡大を狙う動きが活発になっ てきた。 両行が月内をめどに正式発表する方向で調整中。米国の信用力の低い個人向け住宅融資 （サブプライムローン）問題に関連し、バークレイズはこれまでに合計5000億円規模の損 失を計上。健全性の目安となる自己資本比率を引き上げるため、40億ポンド（約8400億円） 規模の増資を検討していた。中東やアジア新興国の政府系ファンドに加え、海外の銀行で は唯一、三井住友銀に支援を仰ぐ方向になった。三井住友銀のバークレイズに対する出資 比率は数％程度となるもようだ ２．経営が悪化している英国の金融機関の実態を伝えない日本の報道機関の愚 ノーザンロックの取り付け騒ぎ以来、英国の金融機関の動揺が続いている。RBS、つまり ロイヤルバンク・オブ・スコットランド銀行の2兆円の資本金調達、また、今回のバーク レイズの1兆円の資本金の調達も出てきた。これは明らかに、資本不足を意味する。 ３．いずれ、三井住友銀行が飲み込むのではないか 今回の出資は、業務提携を視野に入れてのことであると、明確に報道されている。この点 をかんがみると、バークレイズの極東における展開が三井住友に取って代わるのではない かとの予測もできる。一部では、旧三井系の人員がバークレイズに乗り込む可能性を指摘 する声もある。時代はいつも予想外のことが起きる。
Posted by Oriental Mothers at 15:57
2008/07/02
2008年6月19日 アメリカバブルの崩壊
アメリカのバブル崩壊は、日本よりも深刻であろう 1.米証券、損失5800億円 ３―５月最終益、モルガン60％減 【ニューヨーク＝松浦肇】ゴールドマン・サックスなど米大手証券3社の3―5月期決算が 18日出そろい、3社すべての最終損益が減益または赤字となった。信用力の低い個人向け 住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な信用収縮の長期化を背景に 3社合計で約54億ドル（約5800億円）の関連損失を計上。市場取引や投資銀行など収益源 の主力部門が不振だった。 モルガン・スタンレーが18日発表した3―5月期決算は最終利益が10億2600万ドルと前年 同期比60％減少した。これまでに決算発表したゴールドマンは11％減益、リーマン・ブラ ザーズは上場以来初となる27億7400万ドルの赤字（前年同期は12億7300万ドルの黒字） だった。 ２．ゴールドマンサックスも減益 資産価格の下落が止まらないようだ。不動産価格の下落が続けば、最終的な担保資産であ る証券化商品の価値の下落も当然止まらない。これを多く抱える金融機関は当然赤字が増 える計算だ。では不動産価格の上昇が期待されることはあるのか。これも、最終的な不動 産を必要としている個人や企業は、たとえば個人は信用収縮のために、購入が増えるとも 思えない。また不動産に投資しようとする企業も考えられない。この点を見ると、1990年 代初頭に日本が経験した不動産バブルの崩壊と全く同じ様相である。 ３．アメリカは公的資金の投入ができない 日本と違い、納税者意識が高いアメリカは簡単に税金を使う可能性のある公的資金の投入 による資産の買い支えは不可能である。日本が最終的に公的資金をとうにゅうすることに よって、資産価格の下落を食い止めバブルの最終処理をしたようなことは、アメリカはで きない構造になっている。この点で、アメリカのバブルの崩壊後の処理は、非常に厳しい ものになると思われる。
Posted by Oriental Mothers at 15:56
2008/07/02
6月18日 歴史的な話し合い決着
東シナ海がス田問題−日中が話し合いによって決着させた歴史的案件 １．日中、東シナ海ガス田の共同開発で最終合意 日中両政府は18日、懸案になっていた東シナ海ガス田の共同開発で最終合意をした。日 中の中間線をまたぐ海域に「共同開発区域」を設定、出資比率に基づいて収益などを配分 する方向で調整する。中国単独で開発を進めてきた白樺（中国名・春暁）には日本も出資 一定の権益を確保する。 詳細は今後の日中間の条約締結交渉で決める。日本が2004年6月に中国側のガス田開発に 抗議してから4年を経て、問題は一応の決着を迎えることになった。 高村正彦外相と甘利明経済産業相が18日に記者会見し、発表した。合意文書は「東シナ海 における日中間の協力について―日中共同プレス発表」「日中間の東シナ海における共同 開発についての了解」「白樺ガス油田開発についての了解」の3種類で構成している。 ２．対立避け、現実的な解決 東シナ海のガス田開発をめぐる日中間の対立は、尖閣諸島領有権問題や歴史認識問題と ともに、最大の日中間の懸案事項の一つであった。水産資源や鉱物資源の開発にかんする 経済主権にかかわる問題だからです。 そして、この問題の根底には、経済主権が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界の認識が 日本は日中間の中間地点を主張し、中国は沖縄トラフにまで主張している点で大きく乖離 していた。 この点からすると、中国は、このガス田がすべて中国のものであると主張しており、日本 は、このガス田の一定の部分が日本のものであるとの主張であった。また、日本の主張の 大半が通ったものと聞く。 中国が、日本のガス田の占有を認めたことの意義は非常に大きいのではないかと思われる。 中国が決して譲歩をしない大国であるということなないことの証明でもある。 今回の合意は、解決困難な領土認識という主権にかかわる問題にも拘わらず、武力ではな く、両国間の平和的な交渉によって解決したことの意義は限りなく大きいと考える。
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2008/07/02
2008年6月17日悪い状況が続く米金融業界
アメリカ経済の底割れの可能性 1.米リーマンの3―5月期、3000億円の赤字 サブプライム損失計上 【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券リーマン・ブラザーズが16日に正式発表した3―5月 決算は、最終損益が27億7400万ドル（約3000億円）の赤字（前年同期は12億7300万ドルの 黒字）だった。四半期での最終赤字は上場以来初めて。信用力の低い個人向け住宅融資 （サブプライムローン）に関連した事業で約40億ドルの損失を計上したのが響いた。 損失額の内訳は住宅ローン関連が20億ドル、商業用不動産関連で11億ドルなど。証券化 商品の評価損が発生した。事業会社の粗利益に相当する純営業収益は6億6800万ドルの赤 字（前年同期は55億1200万ドルの黒字）だった。 ２．アメリカの金融機関の信用不安が再燃しそうである ベア・スターンズのJPモルガン・チェースによる救済以来、金融機関の経営の悪化はあま り見られない状況であったが、リーマン・ブラザーズの赤字決算により、再び、アメリカ の金融機関の個別の信用不安懸念が再燃しそうである。金融機関の経営悪化は株価低迷を もたらし、また、金や原油などの実物商品への資金の移動が激しくなる。資産のデフレと 実物経済のインフレという股裂き経済となり、実体経済の悪化を直撃しそうである。 今後思わぬ景気の底割れが起こる可能性がある。
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2008/07/02
2008年6月16日 もっと景気議論を
急速に冷え込む景気 1.「景気悪化」が「拡大」上回る 日本経済新聞社が十五日まとめた「社長百人アンケート」によると、国内景気が「悪化し ている」との回答が三割近くに達し、集計を始めた2004年以来、初めて「拡大している」 を上回った。景気の後退局面入りが懸念される中、経営者は厳しい景況感を示した。 原油や食料など原燃料価格の高騰を「十分転換できていない」企業が63.1％を占めた。 価格転換が進まない中で原燃料の高騰が続けば、企業の収益を圧迫する恐れがある。 ２．どちらにしても不景気 仮に、原材料の値上げをしたとしても、購買力を冷やす可能性が大きい。よって、企業が 価格転嫁ができたとしても、企業収益の大幅な改善が進むものとは思えない。浮き価格転 嫁が人件費にまで波及するのには、時間がかかる。価格転嫁してもしなくても景気悪化の 方向は変わらない。 しかし、市場原理では、いずれは価格転嫁をしなければならない。おそらく来年以降は物 価上昇による庶民の生活の圧迫が予想される。
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2008/07/02
2008年6月15日 海外で迷惑をかけるな
理解できないエリート大学生の行動 1.解放の中村さん「迷惑かけた」、イランで会見 【テヘラン＝加賀谷和樹】昨年10月にイラン南東部で誘拐され、約8カ月ぶりに解放され た横浜国立大4年、中村聡志さん（23）は16日、テヘランのイラン外務省で記者会見し、 「イラン、日本両政府に大変なご迷惑をかけた」と何度も頭を下げた。 中村さんは白いシャツ姿で、元気な様子。はっきりとした口調で「友人や家族にもご心配 をかけました」と謝罪した。 中村さんはこの日、イラン入りした父親の淳貴さん（54）、小野寺五典外務副大臣とイラ ン外務省を訪れて幹部にあいさつした。 会見に同席したイランのホセイニ外務省報道官は「中村さんの無事解放と犯人の要求拒否 という2つの目的を達成できた」と述べ、解放にあたって犯人側との取引はなかったこと を示唆した。 ２．この手の人間が多すぎる わざわざ、イランになんで行ったのであろうか。所謂自分探しの旅なのだろうか。それと も、ただの興味本位か。全く持って不明である。行ってはいけないとは言わないが、言っ た場合のリスクは、充分認識すべきである。とかく、日本人は、世界中の人々が自分たち と同じ生活環境でくらし、同じ価値観を持っていると考えがちである。しかし、単純に考 えても、同じ言語を話し、ほぼ同じ生活環境にある日本人同士でも理解できる人間とそう でない人間がいるわけであるから、他の言語で、かつ、宗教等が違うわけだから、理解し あうことは困難であろう。また、当然日本とは違った意味の犯罪や犯罪組織も多いはずで ある。この様な点を考えると、もっと、自覚していくべきだし、このような事件に巻き込 まれたら、非常に冷酷な言い方ではあるが、命は覚悟しなければならないと思う。 ３．命を懸けて自分探しの旅をしてもしょうがない よく、自分を探しに旅に出るという表現がある。何が自分に向いてるのか、或いは、どこ が自分にとって居心地がよいのか、そういったことを追い求める人間が多々いるようであ る。しかし、発想は逆だと考える。そんな努力をするよりも、自分で、環境や境遇に適応 していったほうが何千倍も賢い。そして、おそらく努力のやりがいも大きいのではないか と思われる。一度しかない人生、ちょっと変わったことをやったり、目立ちたかったりで 命を落とす必要など無い。
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2008/07/02
2008年6月14日 試される日米
インフレ懸念を表明しても、インフレは収まらない 1.日米が為替安定へ協調 財務相、インフレ懸念共有 額賀福志郎財務相とポールソン米財務長官は13日、大阪市内で会談し、為替市場の安定化 に向け協調する方針で一致した。米のドル安懸念を踏まえたもので、両財務相は原油、食 料価格高騰によるインフレ圧力の増大にも懸念を表明。世界的な景気後退リスクへの対応 で「緊密に連携する」ことを確認した。14日の主要8カ国（Ｇ８）財務相会合で先進国が どこまで協力に踏み込めるかが焦点になる。 額賀財務相が会談後、記者団に明らかにした。同相はポールソン長官に、世界経済の現状 について「原油高、食料価格の上昇などいろいろな不安定要素がある」と指摘した。 ２．インフレを懸念してはいるが、どうにも身動きが取れない日米 インフレも恐いが、実際に土地や株といった資産価格は下落している。しかし、原油や食 料といった実物は上昇している。経済が相反する形で二極化している。この状況だと、実 際に金融政策の舵取りが不可能な状況だ。 ３．財政で資産を買い支えるしかない 日本がバブルの崩壊の後、公的資金で株式を買い上げた経緯がある。このような方法を日 米協調によって、世界規模で実行するしか手立てがないのではないか。兎に角、株や不動 産といった資産価格の安定が先である。
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2008/07/02
2008年6月13日 行政の責任
日雇い派遣原則禁止を厚労省検討、対象職種巡り難航も 1.日雇い派遣の原則禁止 厚生労働省は13日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法 の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキング プアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ全面的に禁止すれば雇 用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能 性もある。 舛添要一厚労相は13日の会見で「日雇い派遣はかなり厳しい形で見直すべきだ」と語り、 通訳のような専門的職種を除いて原則禁止したいとの考えを表明。地方労働局を通じて派 遣会社などに法令順守の徹底を求める指示も出した。 ２．本当に禁止でよいのか 日雇い派遣をめぐっては、その仲介業者の搾取が過剰であったり、被雇用者に対する冷遇 が問題になったりしています。しかし、現実的には、経済のグローバル化や景気動向の不 透明感から正規雇用や長期雇用ができる企業の数は減る傾向になっていると思われる。 よって、安易な禁止は、益々、雇用機会が減少することに繋がる。景気が下降気味になっ ている時に、雇用機会を縮小すれば、雇用機会が大幅に減少する。 ３．原則禁止にするのではなく、現実に沿った対応を 原則的に禁止するのではなく、業者の違法行為の摘発や「ワーキングプア」からの脱却の 支援といった弱者救済の立場に立った行政指導が必要ではないかと思われる。よって、先 ず第一に行わなければならないことは、その職業を仲介するは派遣紹介企業への行政指導 や違法行為の撲滅であろう。 兎に角、弊害に対して、警察等も含めた監視が必要である。
Posted by Oriental Mothers at 15:48
2008/06/13
2008年６月１２日 OPEC議長の発言は重い
１．ＯＰＥＣ事務局長「原油、要請あれば増産」、価格「高い」明言 【ロンドン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事務局長は11日、日本経 済新聞記者のインタビューに応じ、消費国からの要請があれば、「原油の増産に応じる用 意がある」と語った。現状では原油供給は十分との姿勢は変えていないが、原油価格は 「高い」と認識しており、増産を求める消費国に協力する姿勢を鮮明にした。2012年まで にＯＰＥＣ全体で1600億ドル（約17兆円）を投じ、生産能力を日量500万バレル増やす方 針を明らかにした。 原油価格については、これまでそれほど高くはないとの認識だったが、バドリ事務局長 は「今となっては高いのは間違いない」と明言した。これまでＯＰＥＣは増産を求める消 費国側に対し、供給量は十分との姿勢を崩さず、増産には一貫して慎重な姿勢を示してき たが一歩踏み込んだ形。 ２．OPECの事務局長の発言は重い OPECの事務局長が原油価格を高いと明言したことは非常に大きい。実際、自分の製品を高 いという時は、高すぎるので、市場が縮小してしまうことに関する懸念であろう。 OPECはそのことを懸念し始めた様だ。 ３．そろそろ原油高は限界であろう ヨーロッパ各国でも原油高に対する反対活動が活発だ。このことは、原油高が続く限り、 活発化するであろう。これ以上上がれば、反対活動ではなく、暴動と変化するであろう。 いずれにしろ、ガソリンの売り上げの減少も目立ち始めている。需要の減退から価格の 暴落はありえる。
Posted by Oriental Mothers at 10:00
2008/06/12
2008年6月11日 参議院はお飾りではない
1.民主、11日首相問責案 国会会期６日延長 民主党は11日午後、福田康夫首相の問責決議案を参院に提出する。社民党も共同提出に加 わる方針。野党の賛成多数で現行憲法下で初めて可決される見通しだ。一方、首相と公明 党の太田昭宏代表は10日、国会内で会談し、15日までの今国会の会期を21日まで6日間延 長することで合意した。与党は問責決議案に対抗して衆院に信任決議案を出す方針だ。 民主党は10日の常任幹事会と幹部協議で、首相の問責決議案を11日に参院に提出する方 針を確認。共産党も賛成に回り、同日午後の参院本会議で可決される方向だ。 ２．二院制の意味を問う この参議院での首相の問責決議案が可決されることは、現行憲法上はじめての話だという。 また、日本は二院制の国であり、この二院の間に優劣があることは基本的におかしなこと だと考える。だから、たとえ、法的拘束力が無いとは言っても、しかるべき責任は問われ るべきである。議会制民主主義の中で、一方の立法府が仮にも院として議決したわけであ るから。 ３．現行の法律ではなんともしがたいのであれば、法律を改正すべき 現行の法律では、なんともしがたいというのであれば、法律を改正して、この決議に法的 拘束力を持たせるべきである。もしそうでなければ、何の意味もないではないか。
Posted by Oriental Mothers at 17:03
2008/06/11
2008年6月10日 ドル防衛に走るアメリカ
1.米財務長官「為替介入、排除せず」 ドル防衛、原油高を警戒 【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は9日、米ＣＮＢＣテレビのインタビュ ーに応じ、最近のドル安傾向を踏まえた為替相場への対応を聞かれ「（ドル買いの市場） 介入を検討対象から排除しない」と表明した。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁も同日 「ドル相場に強い注意を払っている」と強調。政府と中央銀行がドル防衛の必要性をはっ きりと認める点で足並みをそろえた。市場ではすぐに介入に踏み切るとの見方は少ないも のの、ブッシュ政権が介入の可能性に言及するのは異例だ。 ドル安については、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が3日の講演で「歓迎 できない物価上昇を招いている」と指摘したばかり。財務長官の発言は、13、14の両日、 大阪で開く主要8カ国（Ｇ８）財務相会合を控え、ドル売りが進みかねない市場をけん制 することを通じて、ドル建て原油など商品相場の極端な上昇を抑える狙いがあるもよう だ 。 ２．突然のドル防衛発言の真意 新聞報道等では、インフレ懸念払拭のために、ドル安進行に歯止めをかけるという解説が 目立つが、今までドル安を放置しておいて、何で、ここに来て、ドル防衛に関する発言を バーナンキ議長とともに頻繁に行っているのであろうか。ちょっと、首を傾げたくなる。 この発言にはおそらく2つの背景があるものと考える。一つは、ドルを堅調にしないとア メリカへの資金流入がストップしてしまう懸念、そしてもう一つは、ロシアが、自国で 金融問題の会議を行おうとしている点である。つまり、ドルを防衛しようとする確固た る意思を表明しなければ、自国経済が崩壊しかねないという懸念である。そして、サブ プライム問題以降垂れ流しに流していたドルを上手く還流させないと本当にドルが暴落 し、ハイパーインフレになりかねないという懸念であろう。 ３．ドルを安定させないと金融市場の混乱は続く ドルという国際決済通貨が、何の実物担保の保証もなく、ただ、アメリカの政治力と経済 力、そして軍事力によって、その価値を維持することははたして可能なのだろうか。 鎌倉時代に経済的に疲弊した武士を救うために、鎌倉幕府は何回と無く徳政令を出した。 しかし、最終的に、鎌倉幕府は信用秩序を維持できずに崩壊した。これと今のアメリカは 似ているのではないか。 財務長官の発言でドルは強含みの動きとなった。 ドル防衛発言で、市場が反応しているうちはよいが、それが効かなくなる時も当 然考えられる。
Posted by Oriental Mothers at 17:04
2008/06/11
2008年6月9日 国家・国民はこの様な事件をあらゆる方法で防ぐべし 秋葉原無差別殺傷事件に思うこと
１．秋葉原無差別殺傷 ７人死亡、携帯サイトに予告か 8日午後0時35分ごろ、東京都千代田区外神田3のＪＲ秋葉原駅近くの交差点で、2トント ラックが歩行者天国の中央通りに突っ込み、歩行者数人をはねた。さらにトラックから 降りてきた男がサバイバルナイフで歩行者らを次々と刺した。 7人が死亡、10人が重軽傷を負った。男は現場近くで警察官に取り押さえられ、殺人未遂 の現行犯で逮捕された。 男は静岡県裾野市富沢、職業不詳、加藤智大容疑者（25）。調べに対し「人を殺すた め8日朝に静岡から秋葉原に来た。秋葉原には何回か来たことがある」「世の中が嫌に なり、誰でもよかった」と供述しているという。警視庁捜査1課は万世橋署に特捜本部を 設置し、無差別殺傷事件とみて調べている。 一方、事件当日のインターネットの携帯電話サイト掲示板に「秋葉原で人を殺します 車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」などの書き込みがあること が判明。特捜本部は加藤容疑者が事件を予告した可能性があるとみて関連を捜査してい る。 ２．なぜこのようなことが起こるのか アメリカでたびた起こる銃乱射事件の様に、日本でも、この様な事件が周期的に起こる。 色々な意見があるのはわかるが、しかし、一ついえることは、犯行に及んだ犯人の孤独 感と絶望感であろう。世の中には自殺を選択するものもいれば、この様に他殺によって 自己を破滅させようとするものもいる。いずれにしても、社会の何かがおかしくて、こ のようなことが多発するのであろう。そして、この何かをとことん突き詰めるべきでは ないか。あらゆる科学を用いてこの問題に取り組むべきである。 ３．精神的にも、勝ち組と負け組みがあるのかもしれない 社会には、経済的に勝ち組と負け組みと呼ばれる概念があるが、おそらく、精神的にも 豊かな勝ち組と、負け組みがあると思われる。もっと、物質だけではなく、精神の豊か さを追求すべきだ。日本は悲惨な敗戦の一つの原因を経済力のなさとみなした。そして それを克服するためにあまりにも経済的な豊かさを追求しすぎた結果、拝金主義、物質 主義に陥っている。戦争中の精神主義に走りすぎた反動であると考える。 いずれにしても、行き過ぎることはよくない。余裕というか、違った発想も重要である。
Posted by Oriental Mothers at 14:24
2008/06/11
2008年6月9日 ロシアの戦略
1.ロシア大統領、官民の金融国際会議を提案 【サンクトペテルブルク＝坂井光】7日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで穀 物の輸出関税撤廃の意向を示唆したロシアのメドベージェフ大統領は国際金融市場の混乱 にも言及、市場の安定に向け、年内にロシアで各国の官民代表による国際会議を開くこと を提案した。金融面で米一極主義の限界を指摘し、ロシアの経済的な影響力が増している ことを対外的に強調。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に存在感発揮を狙う姿勢を 鮮明にした。 演説は5月の大統領就任以降、事実上初の対外経済政策の発表と位置付けられる。大統 領は欧米の企業トップらを前に主に不安定な金融市場、食料問題、エネルギー問題につい て発言した。 ２．やはりロシアの影響力は拡大している エネルギーと食料を持つロシアは、この国際商品市況の上昇によって、益々発言権をまし ている。そして、この資源分野だけではなく、金融分野においても野心を燃やしているよ うだ。またアメリカ型の金融システムには未来は無いと考えているかもしれない。 ３．ロシアが破綻したのはたかだか10年前 プーチンの戦略によって、ロシアは完全に復活した。それは誰しもが認めることろだ。 いま、世界的にルーブルが強くなっている。なぜならば、ルーブルは、これらの今高値 をつけている天然資源にルーブルは担保されていると考えている投資家が多いからである。 ４．仮にユーロにロシアが加入すれば、これで世界の覇権は名実ともに東欧に移る。 仮に、独仏とロシアの話し合いにより、ロシアがユーロに加われば、東は極東から菱は西 欧までのいままでの歴史に無かった巨大経済圏が誕生する。そして、仮に、ロシアが国際 金融市場でユーロに加盟しなくても、それを匂わすだけで、ロシアは自国通貨を強くでき る。非常にとくな存在となる。以前、グリーンスパン議長がロシアを訪問し通貨バスケッ ト構想をロシアの金融当局と話し合ったことがある。ドルが混乱し、また、デリバティブ などの賭博的な要素がある金融商品であるサブプライムローンの更なる崩壊によって、信 用秩序を何かで裏打ちさせようとする動きが出れば、一挙にロシアは有利な状況になる。 それにより、ロシアは覇権を取りにいけるかもしれない。
Posted by Oriental Mothers at 14:01
2008/06/10
2008年6月7日 本当の原油高の理由
１．ＮＹ原油大幅続伸、138.54ドル 上げ幅過去最大、一時139ドル台 【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所 （ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミ ディエート）で期近の7月物は前日比10.75ドル高の1バレル138.54ドルで終えた。 上げ幅は史上最大。ドル安や中東情勢の不安、アナリストの強気な予想を手掛かりに、 買いが膨らんだ。 早朝に発表された5月の雇用統計が労働市場の悪化を示したことを受け、外国為替市場で ドルが対ユーロなどで下落。ドル建てで取引される原油先物の割安感を誘った。イスラエ ルの政府高官がイラン攻撃の可能性を示唆したと伝わったことも、中東情勢不安から支援 材料となった。 この日はモルガン・スタンレーが、7月初めまでに原油先物相場が150ドルに達する可能性 があると予想したことも、相場を押し上げる要因となった。一時139.01ドルと、5月22日 に付けた過去最高値（135.09ドル）を大きく更新した。 ガソリン、ヒーティングオイルも大幅続伸した。 ２．原油高は何が原因か 原油高は、�｜羚顱▲ぅ鵐匹箸い辰真袈醜颪亮�要が旺盛である ��投機資金による投機の 動きが活発である。といった理由を挙げる向きが多いが、本当の理由は別にあると思われ る。それは、サブプライムローン問題以降、各国中央銀行が供給している短期資金の多さ である。 ３．結局どこにも吸収されない この短期資金は、結局銀行等の資金繰りに使われるのであるが、結局のところ、向かう先 が商品市場となっている。つまり、サブプライムローン問題以降、不透明感を強める金融 市場には向かいづらくなっている。また、証券化商品に代わる様な安全と思われる（実は 違っていたが）投資商品も存在しない。そうなると、商品市場が格好の運用市場となる。 しかし、商品市場は、他の金融市場と違って有限市場である。よって、値段の動きが極端 になる。 ４．どこかで、だれかが資金を吸収するまでは、この動きは止まらないであろう。 つまり、実際に物価が上がり始めて、各国の国民の生活に支障が出ない限りにおいては、 各国は金融引き締めに動く気配は無く、その時点までは、この動きは止まらない。つま り、投機市場を中心として、この原油高やその他商品市場高は続くものと思われる。
Posted by Oriental Mothers at 14:48
2008/06/10
2008年6月6日 公務員はタクシーを使うな
１．財務相「厳正に処分」 タクシー問題 額賀福志郎財務相は6日の閣議後の記者会見で、深夜にタクシーで帰宅する財務省など の職員が運転手から金品を受け取っていた問題について「大変ショックだ。事実関係を明 らかにし厳正に処分する」と述べ、監督責任を含めた職員の処分を検討する考えを示した。 冬柴鉄三国土交通相は、職員への金銭の提供は料金の割り戻しを禁じた道路運送法に違反 するとの認識を示した。 町村信孝官房長官は6日の閣議後の会見で、政府職員が深夜タクシーから金品の提供を 受けていた問題について「倫理の観点から見て公務員としてあるまじき行為だ」と強調。 そのうえで「よく調べて厳正に対処してもらいたい」と述べ、調査結果を公表済みの財 務省を含むすべての府省庁に、実態調査を踏まえて処分などを検討するよう求めた。 タクシーからの金品の受け取り問題は、民主党の長妻昭衆院議員の指摘で浮上。財務省 は5日、383人の職員が運転手から金品を受けていたとする調査結果を公表した。 ２．もっと本質的な議論を タクシー会社から、缶ビールとおつまみを貰っても、一般の人はけしからんとはおもわな いであろう。それよりも、深夜まで大変なんだなーーくらいの反応ではないか。 それに、ほとんどの霞ヶ関の公務員は、タクシー会社とは関係ないであろう。 缶ビールを貰ったからって、何か便宜をはかるなどということはありえない。 その運転手を指名するくらいであろう。これは、営業努力の範囲内である。是非、私も タクシーにのったら、ビールとおつまみを貰いたい。 それよりも、深夜まで仕事をさせて、そしてタクシーで帰る。その代金は税金である。 もし、公務員の業務の効率化を実現し、このタクシー代を払わないで済むことになれば、 国家予算の中でどのくらい浮くことになるのであろうか。私はその方に興味がある。
Posted by Oriental Mothers at 14:35
2008/06/10
2008年6月5日 貧しい人々から食べ物を奪うな
１．バイオ燃料、「詳細な研究」「国際対話を」 食料サミット 【ローマ＝市村孝二巳】国連の食料サミットは4日夕（日本時間5日未明）、食料危機に対 する包括策をまとめた宣言の最終案を各国に配布する。事務局がまとめる最終案には食料 価格高騰の一因と非難されているバイオ燃料に関して「詳細な研究」と「国際的な対話」 を促す方針を盛り込む見通し。コメなどの輸出規制を巡っては明確な表現を懸念する途上 国が根強く反対しており、最終案に基づく最終調整で決着を探る。 焦点のバイオ燃料に関しては、推進派の米国やブラジルが食料危機に与える影響は小さ いという主張を盛り込もうとしていた。しかし途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウ モロコシなどの価格高騰を批判する声が強かったため、今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ） などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を続けるという表現で双方が歩み寄 る形になりそうだ。シェーファー米農務長官は4日、「この問題に関する合意は手の届くと ころにある」との声明を発表した。 ２．当然の帰結 原油の高騰による代替エネルギー需要の中で、比較的コストの安いバイオエタノールが一 昨年くらいから注目をされ始めた。特に、その燃焼過程で二酸化炭素を余りださないクリ ーンエネルギーという側面も急速に需要が伸びている要因であろう。しかし、その製造過 程では、ガソリン以上の二酸化炭素を出すという学説もあり、まだ、本当にクリーンエネ ルギーなのかどうかは不明である。ドイツなどでは逆に規制をかけようとしている。 ３．食料不足の主因 いずれにしても、バイオ燃料製造のために、高値で穀物を買う業者がでたり、また、いま までの耕作地を潰して、サトウキビやトウモロコシといったバイオ燃料の原料を作る動き も活発化しており、食料事情を大きく変化させている。 ４．各国は規制をすべきなのではないか 最貧国を救うためには、先進国、中進国、新興国含めて、バイオ燃料の使用を規制すべき である。そうすれば、彼等の食する食べ物までも奪うことはありえないと思われる。この 問題は命にかかわる最重要問題である。あまり議論の余地は無いと思われる。
Posted by Oriental Mothers at 14:22
2008/06/10
2008年6月4日 難しいアメリカの金融政策
１．ＦＲＢ議長、利下げ休止を示唆 ドル安に警戒感 【ワシントン＝藤井一明】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日の講演 で「今のところ政策は適度な成長と物価の安定を促すうえで適切な位置にあるようだ」と 語り、金融政策の現状を追認して利下げの休止を示唆した。一方でドル安が「歓迎できな い物価上昇を招いている」と表明。「インフレやインフレ期待の意味することに注意して いる」とも述べ、物価への影響を中心に、ドル安へ警戒感を示した。 ドル安は米国からの輸出を伸ばす点で成長に寄与する半面、輸入物価の上昇を起点に インフレ懸念を高めかねない。議長の発言は、インフレ懸念に政策の軸足を置くとともに 今月下旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に政策金利の現状維持の方向を示した。 米国の急激な金融緩和路線は明確な転換点を迎えた。 ２．ドル防衛に傾き始めたか アメリカは、自国の通貨が今後益々安くなり、資金が流入しなくなることを懸念しはじ めたようだ。株式市場や他の金融市場での資金調達が、ドル安懸念によって、縮小方向に 行くようであると、アメリカ経済全体に対する影響が大きくなる。また、今後は、原油高 を中心としたインフレ懸念も台頭し始めている。経済の舵取りの中でドルの動向が木にな るところとなり始めた。 ３．しかし、金利はあげられない しかし、ドル防衛や物価を抑え込むために金利をあげられるかといったら、それも今の 経済状態だと不可能であろう。まさに八方ふさがりとなる可能性はある。つまり、金融政 策ができなくなるか、実行しても効かなくなる可能性だ。これは、バブル崩壊後の日本が 実際に経験した現象である。 ４．唯一の道は、証券化商品に代わる金融ハイテク商品を開発すべきである アメリカがこの難局を切り抜けるためには、いままでの証券化商品に代わる様なハイテク 商品を開発することである。それにより、金融市場を安定化し、ドルに付加価値を与える ことが、ドル防衛にとっての唯一の道なのではないか。
Posted by Oriental Mothers at 14:05
2008/06/10
2008年6月3日 日本にはデカップリング理論が成立するかもしれない
１．自動車輸出23年ぶり最高 08年度計画700万台 自動車メーカー12社合計の2008年度の輸出台数が約700万台に達し、23年ぶりに過去最 高を更新する見通しになった。最大輸出先の北米向けは景気減速を受け8％前後減少する が、トヨタ自動車、日産自動車などが中東やロシア、中南米など資源国向け輸出を軒並み 拡大する。国内市場の低迷が長期化するなか、購買力を増した資源国での販売増が各社の 収益や国内生産を下支えする構図が鮮明になってきた。 輸出台数のこれまでのピークは日米自動車摩擦が激しくなった1985年度の685万台。日 本経済新聞が集計した08年度の12社の輸出計画はこれを上回り、07年度比でも20万台以上 の上積みになる。 85年度は北米向けが全輸出の52％を占めたが、07年度は37％に縮小。半面、中東向けが 13％（85年度は5％）、中南米向けが9％（同4％）、アフリカ向けが5％（同2％）に拡大。 08年度は資源国シフトがさらに進む。 ２．デカップリング理論は、国内自動車産業では成立した デカップリング理論とは、今は、成長セクターが中国やインド、それに中東諸国と分散 化されており、仮に今まで世界経済を牽引していたアメリカの経済が減速ないし不況にな っても、それらの成長セクターが今度は、世界経済のけん引役となり、最終的には世界不 況に陥らないという見方である。この理論が、国内の自動車産業には、当てはまっている といえる。また、資源高は、これらの国々だけではなく、ロシアやアフリカ諸国といった 国々も成長セクターの仲間入りとなり、日本の製造業の重要な顧客となっている。 このことを見ると、日本が今まで、平和政策を実行し、なるべく、特定の国々と摩擦を起 こさないで、戦後進んできたことも功を奏しているのではないか。 ３．もう戦争の時代ではないかもしれない。 この様に、仮に戦後日本型の政治・経済モデルが成功しているとすると、世界は戦争をす るよりも、なるべく仲良くしたほうが、自分にとって特になると考えるようになるかもし れない。そうすれば、仲良くすることで成長が牽引できるのであれば、それは非常に合理 的な行動である。世界は是非そのような選択をしてもらいたい。
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2008/06/10
2008年6月2日 予想外の相乗効果か？
１．郵便事業会社、全車両を電気自動車に ２万1000台を順次 日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車（約2万1000 台）を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が 急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に 電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも 検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば 電気自動車の普及を後押ししそうだ。 郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車 を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車 に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。 ２．代替エネルギーの動きが激しくなる 当然、この原油価格であるから、代替エネルギーは、価格競争力が出てくるわけだから、 様々な代替エネルギーがでてきてもおかしくない。郵政事業会社の取り組みはその一つで あろう。 この原油価格の高騰はこの様に代替エネルギーの更新には非常に役に立つのではないかと 思われる。 また、郵政事業の民営化の効果がこのようなところに現れている。 このような相乗効果はだれも期待できなかったはずである。 ３．2回の石油ショックで日本経済は強くなった 今までの、二回の石油ショックで、日本経済は成長し、世界第二位の経済力を持つにいた った。この経験の下、今度の石油ショックで、日本は更なる構造改革ができる可能性があ る。今、もう一度、過去の石油ショックを思い出し、そして、エネルギーの源泉の分散化 と消費の分散化を推し進めるべきだし、良いチャンスではないかと思われる。
Posted by Oriental Mothers at 13:32
2008/06/10
2008年6月1日 農業再生を
１．減反政策見直しを」官房長官表明 町村信孝官房長官は31日、都内で開いた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」で講 演し、世界規模で深刻化している穀物価格の高騰問題に関連し「世界で食料不足の国があ るのに日本でコメの減反（生産調整）をしているのは誠にもったいない話だ。減反政策を 見直していく必要があるのではないか」と述べた。コメの生産量を増やし、輸出などに振 り向けるべきだとの考えを示したものだ。 政府高官が穀物価格の高騰などへの対策として減反政策見直しに言及するのは初めて。 すでに欧州連合（ＥＵ）では穀物価格高騰を受けて減反政策の完全撤廃を検討。自民党内 でも「日本の活力創造特命委員会」（委員長・谷垣禎一政調会長）が減反見直しを提言す る方向で、政府・与党内の論議が加速しそうだ。(01日 07:02) ２．兎に角、資源を増やせ 食料だろうが、天然ガスであろうが、日本ができる資源は何でも開発すべきである。また 日本の米は、中国を中心に高値で取引されている。この現状を見て、減反などやる必要性 は全く無いと考える。兎に角、農業は大切である。価格競争力のある今、是非 農業に真剣に取り組んでもらいたい。
Posted by Oriental Mothers at 10:51
2008/06/10
2008年5月31日 野村とみずほの違い
１．野村、欧州で再生ファンド 3400億円、サブプライム収益の好機に 野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設 立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営 不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目 指す。再生ファンドとしては世界有数の規模。欧米金融機関の事業展開が足踏みするなか 収益機会が大きいと判断した。 ファンドには野村グループが全体の25％をメドに出資し、残りを欧州、中東、日本の投 資家から3分の1ずつ調達する。日本ではバブル崩壊後、欧米ファンドが経営破綻企業に投 融資し、再生を果たした後に売却するなどし利益を回収した。野村は足利銀行の再生ビジ ネスに着手するなどノウハウを蓄積しており欧州でも本格展開する。 ２、再生ファンドとしては、世界有数の規模 欧米金融機関がサブプライム問題で混乱している中で、日系では野村が先鞭を切ったと いうことになる。日本はバブルの崩壊以降に色々な再生ビジネスの経験を得た。是非、そ の経験やノウハウを存分に発揮してもらいたい。 ３．野村は、中国、ロシア、中東のマネーを取り込むべし このビジネスが成功すれば、世界の投資家は野村のこのファンドに注目し、運用規模も大 きくなるであろう。日本だけの資金ではなく、国際的に力をつけて来ている、中国やロシ ア、中東等の資金を取り込み、更なる飛躍を期待したい。 ４．おそらくみずほとの違いが鮮明に 遅れて、サブプライムに手を出したみずほとの差が鮮明になるであろう。日本の銀行の 経営体質は、失敗すれば、縮むだけである。野村が、サブプライムの失敗を教訓にして 先鞭をつけたことの意義は大きい。
Posted by Oriental Mothers at 10:29
2008/06/10
2008年5月30日 戦後初のスタグフレーションか？
１．４月の全国消費者物価、0.9％上昇 総務省が30日発表した４月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は、生鮮 食品を除く総合が100.8と、前年同月比0.9％上昇した。上昇は７カ月連続。項目別で価 格の上昇幅が大きかったのは光熱・水道（5.5％上昇）だった。生鮮食品を含む総合では 100.9と、0.8％上昇した。 生鮮食品を除く総合は、日経ＱＵＩＣＫニュース社がまとめた市場予測平均値（1.0％ 上昇）を下回った。 ２．一方景気指標は軒並み悪化 同時に発表した５月の東京都区部の消費者物価指数（中旬の速報値、2005年＝100）は 生鮮食品を除く総合で101.1と、前年同月比0.9％上昇した。景気は悪化傾向である。 ４月の有効求人倍率、0.02ポイント低下の0.93倍、４月の全世帯消費支出、実質2.7％ 減 家計調査、４月の完全失業率4.0％に悪化 0.2ポイント上昇、、、。、 これらの数字を見ると、景気は確実に悪化している。まだ、底割れとは行かないが、 海外の景気動向によっては、危険水域に達するかもしれない。 ３．戦後初めてのスタグフレーションか このまま行くと、不景気の中の物価高になりそうである。デフレに慣れきってしまっ た、日本国民に対して、企業はなかなか、価格転嫁できない状況になっている。 つまり、値上げができないで、倒産である。この連鎖が始まれば、戦後初めてのスタグ フレーションになる可能性がある。非常に注意が必要だ。
Posted by Oriental Mothers at 09:35
2008/06/10
2008年5月29日 郵政民営化は郵便部門はとりあえず合格？！
１．郵便局会社最終利益、計画比で半減・民営化初年度 日本郵政グループの2007年度決算で、郵便局会社の最終利益が当初計画を大幅に下回っ たことが28日分かった。民営化前に公表した実施計画では150億円の利益を見込んでいた が、100億円を大きく割り込み、計画の5割程度にとどまったもようだ。 日本郵政にとって07年度は民営化後、初めての決算。昨年10月から今年3月までの変則 的な決算になる。30日に日本郵政の西川善文社長が記者会見し、決算の全容を発表する。 ２．赤字で無いだけよいのではないか おそらく、今までの郵便事業は、非常な非効率なものであったと思われるが、実際に 民営化を行ったら利益が出ている。それだけでも、日本の郵便事業の優秀さが理解でき る。郵便事業が日本の国で充分に成り立つことを示唆する結果となった。 ３．民営化後の郵便事業の空洞化はあまり進まないかもしれない この数字を見ていると、ニュージーランドや英国で起きたような郵便局の大幅な減少 は、起こらないかもしれない。なぜならば、公共性を保ちながら、利益を出している。 民営化になって、郵便で困ったことなどなにもない。よって、利便性も保たれている。 このことは非常に驚きである。公務員数を減らして、利益をだしているのだからこれは これで、成功ではないかと思われる。
Posted by Oriental Mothers at 09:32
2008/06/10
2008年5月28日 結局、官が勝つ
１．公務員法案、自公民が修正で合意・「人事局」で一元管理 自民、公明、民主３党は27日、国家公務員制度改革基本法案に関する実務者協議を開き 共同修正して今国会で成立させる方針で基本合意した。公務員の人事を一元管理する 「内閣人事局」を内閣官房に設置し、官房長官が幹部候補者名簿を作成すると明記。政官 接触制限の見送りや労働基本権の拡大などでも与党側が譲歩した。 ３党は28日の衆院内閣委員会に修正案を共同提出して可決、週内の衆院通過を目指す。 労働基本権の取り扱いでは、協約締結権の原則付与を求めた民主党側に配慮。政府案は 「検討する」にとどめていたが「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」との 表現に修正した。国家公務員と政治家との接触を制限する項目も削除し、記録作成や情報 公開などで政官の癒着を排除することで折り合った。 ２．結局、役人に押し切られる 最近の福田内閣は、役人天国である。つまり、この記事の内容を見ても官僚機構が肥大化 の方向へ向かっている。観光庁、消費者庁、内閣人事局、色々な役所が新たにできつつあ る。役所を増やして、官僚主導で、何事も遂行させることが本当によいことなのか。 たとえば、観光分野などは、規制を緩和して、活発に事業ができるようにするほうが、よ いのではないかと思われる。 ３．もう少し、自由競争とはなにかを考えろ ただ、省や庁を作れば産業が育つ時代は過ぎたのではないか。そのこと自体が旧ソ連邦の 様な計画経済的な発想である。もう少し、自由な市場の形成や、人間の本来持っている活 力の導入の観点に立ってみるべきではないかと思われる。
Posted by Oriental Mothers at 09:29
2008/06/10
2008年5月27日 上場するのならば覚悟を決めるべし、中途半端は許されない
1.英ＴＣＩ、Ｊパワー株主企業の株取得・みずほや鹿島に面談要請 Ｊパワー（電源開発）に増配などを求めている英投資ファンドのザ・チルドレンズ・イ ンベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や鹿島 などＪパワーの株式持ち合い先数社の株式を取得したことが26日分かった。Ｊパワーの株 主総会に向けた委任状勧誘に際して持ち合い先企業の株主になり、持ち合い先企業に直接 面談を求めていく狙いだ。 同ファンドがみずほＦＧ株などを取得したのは4月以降。株主の立場で持ち合い先企業 と直接面談の機会を得るのが狙いで、大量の買い付けは考えていないもようだ。 ２．なぜ、上場したのか 買収や、自分にとって都合の悪い事が、株式市場を通じて起こるのであれば、それは、 上場しないほうがよいのである。上場するということは、たとえば、あまりよろしくない 人々でも、合法的であれば、株を買える事になる。そういう観点でみると、上場しないほ うが得策であったと思われる。 ３．全く見えない戦略 そもそも、なぜ、上場したのか？ ある筋からの情報によると、財政赤字に寄与するた めに、国が持っている株式を売却できるようにするためであるということである。一言で 言えば、国の赤字の穴埋めである。そうであれば、株価は高ければ高いほどよい事になる。 高くするのであれば、活発に資産価値を高め、売買できるようにすればよいのである。 ある特定の投資家には株を売らないということであれば、株価は下がるであろう。 結局何がしたいのかよくわからない。 ４．自分の意思ではないのではないか 結局、財政赤字の増加も、このJパワーの上場も日本の官僚が好んでやったことではな いと思われる。よって、これも何かの圧力でこのようになったのであろう。つまり、外圧 である。しかし、外圧もそろそろ効かなくなってきた。これ以上、日本の権益を侵される と国家の存亡にかかわると考える人々がではじめたのであろう。
Posted by Oriental Mothers at 09:26
2008/05/26
2008年5月26日 もっと、真剣に景気対策を考えるべし
１．金融庁、貸し渋り再燃を警戒・副大臣ら派遣し緊急要請 金融庁は大手行や全国の地域金融機関に対し、中小企業への貸し渋り・貸しはがしを起 こさないよう緊急要請する。山本明彦金融担当副大臣ら幹部を全国に派遣。米国のサブプ ライムローン問題や、原材料高などで地方景気の先行き不透明感が強まっており、2000年 前後に起きたような信用収縮の発生を未然に防ぐ。 4月から全国各地で金融機関との意見交換会を開催。26日には山本副大臣を名古屋市に 派遣する。三菱東京ＵＦＪ銀行や静岡銀行、豊橋商工信用組合など中部地区の金融機関 に直接要請する。金融庁の事務方を派遣する例はあるが、副大臣ら高官まで派遣するのは 異例。月内には東北、関東地方でも意見交換会を開く。 ２．よくわからない金融庁の政策 貸し渋り等の問題の一旦は、金融庁の査定の厳しさにある。アメリカがサブプライムロー ン関連投資商品の時価会計を一旦棚上げにした点などを見習って、日本でもただ単に貸し 渋りをするなといって回っても、現実のマーケットで資金調達に苦しめば、企業や個人に 回せる資金に問題が出てきて当たり前である。役人が何かを言えば、どんな無理難題でも 解決するなどということはない。 ３．もっと論理的に考えよ なぜ、貸し渋りが起こるのか？ これは景気動向に不安があるからである。その点を、官 民上げて解決の方向に行かなければならない。どんなことでもできることならば、いち早 く実行し、景気の底割れを防ぐべきである。それが、論理的な貸し渋り対策というもので ある。
Posted by Oriental Mothers at 13:14
2008/05/26
2008年5月25日 国内の弱者はどうでもいいのか？
１．対アフリカ、40億ドルの円借款 今後５年で、首相が供与表明へ 福田康夫首相は28日から横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、アフリカ向 けの円借款を今後5年間で最大40億ドル供与する方針を表明する。アフリカ向け支援はこ れまで返済が要らない無償資金協力が中心だったが、資源高などで各国の返済能力が高 まっていると判断。返済が要る借款でもインフラ整備へ向けたニーズが高いと日本政府は みている。 アフリカ向けの円借款は現在、年間2億ドル程度にとどまっている。2005年の主要国首 脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で小泉純一郎首相（当時）が打ち出した「アフリ カ向け政府開発援助（ＯＤＡ）の倍増」について、日本政府は債務免除による支援を中心 に実施。円借款の供与先が限られる背景になっていた。 ２．資源国が多いアフリカに触手を伸ばしても大丈夫か なぜ、今アフリカなのかという疑問はだれしもわくであろう。おそらく、資源に関する 権益を取りに行くためであろう。それは、それで国家戦略としては、非常に理にかなっ ているが、ちょっと遅すぎはしないか。資源が上がり始めてからジタバタするのでは あまりにも幼稚だ。 ３．財政赤字の中、本当に円借款を増やしてよいのか 国内で、生活保護を削られる人々が蔓延している中、そんな余裕があるのだろうか。 巨額の財政赤字の中、どうやって、援助をするのだろうか。巨額の米国債を担保に融資 を受けるのであれば別であるが、国内には余裕があるとは思えない。 ４．結局、国際的なばら撒き ODAは、国際的な公共事業であると考えれば、日本企業に還元もあるかとおもうが、ただ 単にばら撒きになっているとすれば、もっと、お金を使わないやり方をかんがえるでき ではないか。日本には、そんな余裕はもうないのである。 国内の弱者にもっと目を向けるべきである。日本はバブル時代の大盤振る舞いはもうやめ てもっと、内向きの投資に励むべきであると思われる。
Posted by Oriental Mothers at 11:06
2008/05/26
2008年5月24日 危機対応力の強化を！！
1.新型インフルのワクチン、全国民に用意・経済界要請へ 日本経団連は、新型インフルエンザ対策の大幅強化を政府に要請する。インフルエンザ の流行に備えたワクチンは今は2000万人分しかないが、これを全国民分用意し、事前接種 を希望する人すべてが受けられる体制を整えるよう求める。ワクチン量産のため一定の企 業負担も検討する。日本商工会議所も同様の要請を検討中で、経済界が政府に対策のテコ 入れを迫る形だ。 鳥類などのウイルスが変異し人に感染する新型インフルエンザは、強い感染力で大流行す る懸念がある。国内で感染が広がれば経済活動に深刻な影響が及ぶ。経団連はこの新型イ ンフルエンザの予防措置を政策提言として6月にも打ち出す。 ２．かなり深刻な状況もあるかもしれない 四川大地震といい、ミャンマーのサイクロンの大被害といい、最近は天変地異の異変によ る大きな死者が出ている。この様な天災の連鎖で、また新種のインフルエンザなどが発生 すれば、世界的な大打撃となるであろう。 四川の地震で、ガス供給があやぶまれ、また、ミャンマーのサイクロン被害で、米の価格 が上昇している。ここに、インフレエンザ被害などがおきれば、経済活動の停滞はさけら れない。 ３．危機にたいする鋭敏な備えを 兎に角、危機に対して鋭敏な感性で備えを行うことは非常に重要である。この点で、日本 経団連の要請は、大変理にかなっている。経済界主導で危機にたいする国を挙げての対応 力の強化を目指すべきである。
Posted by Oriental Mothers at 10:43
2008/05/23
2008年5月23日 原油価格を統制すべき
1.ＮＹ原油130ドル台に、ダウは反発 【ニューヨーク＝山下茂行】22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ） で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の 7月物は前日比2.36ドル安の1バレル130.81ドルで取引を終えた。早朝の時間外取引で一時 135.09ドルと最高値を更新したが、その後は利益確定の売りに押された。 株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反発。前日比24ドル43セント高の1万2625ド ル62セントで終えた。原油反落が好感されたほか、前日までの大幅下落を受けた押し目買 いも入りやすかった。 ２．やはり原油高は景気にマイナス 当然のことではあるが、原油価格の高騰は、景気の下押し要因となる。このまま上昇を続 ければ、原油価格の高騰による景気失速がますます激しくなる。そうなれば、不況が起こ りかねない。不況が起これば、原油の需要自体が減退することはまちがいない。この点で このままでの原油の高騰は、下落の要因も孕んでいることになる。だから、昨日あたりか ら、ダウと原油価格がリンクし始めた。 ３．市場規制をすれば、簡単に原油相場は下がるようになる。 この様なことを考えると、G７諸国が本気になって原油価格を監視し、世界経済の持続的 継続を目指せば、簡単に原油は、20−30ドル程度は下落する可能性はある。 ４．結局アメリカ経済は石油資本に握られている しかし、現実には、ボールソン財務長官も昨日の発言の中で、「供給懸念が原油高騰を 招いた、投機ではない」としている。これは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバドリ事 務局長が、22日、原油相場の最高値更新について投機家が「重要な役割」を演じている と述べるとともに、増産は相場高騰を阻止できないとの見解を示したことと真っ向から 対立している。確かに長期的な供給懸念が存在することは、分かるが、目先の原油の在 庫水準はそれほど逼迫しているものではない。この点から、原油相場の高騰は、きっか けは供給懸念であったろうが、今の高騰は、投機であると考えられる。いずれにしても 原価10ドルと言われている原油価格であるが、この一次生産者である石油メジャーが大 きく儲けをだしているに違いない。よって、アメリカの主要産業である石油メジャーの 考えをボールソン財務長官は、その立場で原油価格に言及したものと思われる。 しかし、それも、経済の急速な減速によって、利益が減ることは必定であり、いつまで 続くかという疑念はある。市場主義の行き着く果てがどこなのか、原油市場はそれを我 々に示してくれそうだ。
Posted by Oriental Mothers at 11:47
2008/05/23
2008年5月22日 原油価格常軌を逸した上昇
1.ＮＹ原油最高値、一時134.42ドルまで上昇 【ニューヨーク＝米州総局】21日のニューヨーク原油先物相場は、指標となるＷＴＩ （ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の7月物が一時、通常取引終了後の 夕刻の時間外取引で一時1バレル134.42ドルまで上昇し、前日の過去最高値（129.60ドル） を大きく塗り替えた。同日朝発表の米週間在庫統計で原油・ガソリンの在庫が大幅に減少 したのに加え、ドル安が買い材料となった。 2. 原油の騰勢がおさまりそうも無い 確かに、インフレ懸念や供給不足といった点も、原油の高騰を招いているが、それ以外に ドルの流動性の増大という問題もあるのかもしれない。 この一方的な上げはとにかく異常である。 ２．ドルの流動性が大幅に増えているにもかかわらず、各国通貨は大きくドルに対してあ げていない ドルは、マネーサプライの発表を昨年から止めてしまった。いま、サブプライムローン問 題の救済のために、ものすごい勢いでドルの流動性が増えていると指摘されている。 その割には、その他の主要通貨が値上がりしていない。なぜならば、ドルに合わせて自国 通貨が強くならないように、流動性の供給をドルと平行しておこなっているからだ。 となると、その過剰流動性を吸収できる先は、国際商品しかないことになる。よって、こ の原油や金の高騰は今はじまったばかりなのかもしれない。
Posted by Oriental Mothers at 09:07
2008/05/21
2008年5月21日 日本の銀行は大丈夫か
1.６大銀、前期34％減益・サブプライム損失9800億円 大手銀行6グループの2008年3月期決算が20日、出そろった。連結純利益は合計1兆8600 億円と前の期に比べ34％減った。減益は2期連続。米国の信用力の低い個人向け住宅融資 （サブプライムローン）関連損失は計9800億円に達した。投資信託などの販売が落ち込む など手数料収入も前の期を下回った。 今期はサブプライム関連損失が大幅に減るものの、景気減速で不良債権処理費用がかさ むうえ、貸し出しも伸び悩むため13％の増益にとどまる見通し。系列ノンバンクの業績悪 化で減益決算となった07年3月期にも届かない水準だ。 三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井トラストの6グループの うち、三井住友を除く5グループが減益だった。サブプライム関連損失の合計額は前期初 めに公表した純利益見通しの4割に相当。証券や保険などを含む国内金融機関の損失は1兆 6000億円強に膨らんだ。 ２．後追い者の悲しさ 日本の銀行グループは、おそらくどこもシティバンクの個人金融部門の戦略を真似して、 収益の拡大を計ってきたのだと考える。そのシティバンクの屋台骨もぐらついているわ けだから、おそらく日本の銀行も同じ道をたどることとなるだろう。 ３．日本の住宅ローンは第二のサブプライムローン問題になる可能性がある 日本の銀行が貸し込んでいる住宅ローンは第二のサブプライムローン問題となる恐れが ある。今の物価上昇で金利が上がり始めれば、変動金利の安い利率で借りていた消費者 は、返せなくなるであろう。そうなると、銀行が不良債権を抱え込むことになる。保証 会社が保証しているから大丈夫とたかをくくったところで、実際にその保証会社の親会 社は銀行なのだから、結局銀行はつけを払うこととなる。また、住宅ローンが払えなく なると、その住宅は銀行の差し押さえとなる。住宅の在庫があまり、結局不動産市況が 下がり、銀行の抱える担保は目減りしていく。そうなると、信用システム自体にひびが 入り、銀行もバランスシートの劣化が激しくなる。それが、経済全体に波及し、不景気 が長引くこととなる。銀行は生き残りをかけて、個人金融部門である住宅ローンを出し に出しまくった。このつけを払わされる時期はそう遠くではないように思われる。
Posted by Oriental Mothers at 08:54
2008/05/20
2008年5月20日 日本は本当は資源大国！？
1.東芝、原発燃料会社を買収・ウランから機器まで世界で一貫体制 東芝は古河電気工業と住友電気工業が折半出資する原子力発電用燃料会社、原子燃料工 業（東京・港）を買収する。今夏までの正式合意をめざし、買収額は二百数十億円になる もよう。世界では今後20年間で150基以上の原発が建設される予定で、燃料需要も急拡大が 見込まれる。ウランの有力埋蔵国であるカザフスタン政府と連携した東芝は、燃料加工会 社も傘下に収めて機器から鉱石、燃料までの一貫事業体制を築き、世界の原発商戦で優位 に立つことを目指す。 東芝は買収を機に国内に限られてきた燃料販売を海外に広げる意向。世界各地の電力会 社に対し燃料供給を同時に提案することで機器の売り込みを有利に進められる。 ２．日本は本当は資源大国？ 先週取り上げなかったが、日経新聞にこんな記事が出ていた。 「ガソリン対米輸出促進、日米政府一致――余剰精製能力を活用 【ワシントン＝米山雄介】日米両国政府は米国のガソリン価格の高騰や供給能力不足に 対応するため、石油製品の日本からの対米輸出を促進する。15日に米サンフランシスコ で民間企業も加えた初会合を開いて合意する。余剰が続く日本の石油精製能力を活用し 主に米西海岸へのガソリン供給を増やす。日本から米国向けには軽油など一部で輸出が あるがガソリン輸出は異例。日本側は輸送コストや運搬能力など条件に問題がなければ ただちに対米輸出促進にとりかかる。 両国政府が初めて開くのは「日米石油製品貿易協議会」。米側からエネルギー省、エク ソンモービルなど石油メジャーが参加。日本からは経済産業省のほか石油元売り大手の 新日本石油、出光興産などが参加する。」 この記事を読むと、高度な技術により、効率的な石油製品を生産し、それを輸出する。 このモデルは、日本と中国でも行われている。イランと中国が石油輸出契約をした際に、 日本でその原油の加工を行うことが確認された。日本は景気が減退する中、原材料の加 工設備が、余剰となっている。これを有効活用することで、世界の資源高を沈静化の方 向に向かわせている。源派似に関しては、日本の技術力がないと、新しい原子力発電の 開発はありえないという意見も聞く。この様な、技術力を持って、資源を支配すること は、可能ではあるまいか。この点で、日本の未来は明るい。 ３．ハイドロメタンガスや東シナ海ガス田等資源そのものも日本にはある 最近またハイドロメタンガスの商業化で日米が協力するとのニュースも出てきた。また、 ガス田開発で日中が協力するとのことでもある。日本は技術以外でも資源そのものも存在 することが分かってきている。この点で日本の未来はあかるいのではないか。 ４．防衛力を付けよ 日本が本質的に資源大国であるとのことが明白になれば、その資源と技術をとりに来る国 がいてもおかしくない。この点は警戒すべきである。
Posted by Oriental Mothers at 08:59
2008/05/19
2008年5月19日 戦略無き国家、ここにも
1.国内４基幹空港、国際競争力強化も視界晴れず 日本の玄関口である成田国際空港が20日で開港30年を迎える。滑走路の拡張や夜間利用 の遅れで競合する香港やシンガポールなどのアジア勢に中核空港の座を奪われつつある。 関西、中部、東京（羽田）を合わせた4つの基幹国際空港の役割分担も不明確。航空分野 での国際競争力の挽回（ばんかい）に向けた日本の戦略はなお迷走を続けている。 2006年の成田空港の国際線乗降客数は年間で3000万人あまり。関西が3分の1の約1000万人 中部が6分の1の約500万人で続く。成田は旅客数でアジアの香港に水をあけられ、世界で6 位。1995年には世界で首位だった国際貨物の取扱量も香港やソウル・仁川空港に抜き去ら れ、3位に甘んじている。 ２．中国地域の伸びについていけないだけでは？ 国際空港の利用者数や物流数に関しては、日本は年々その数を減らしている一方で、中国 や他の東アジア地域は、その数を増やしている。これは、ひとえに空港の利便性の問題で はなく、日本経済の衰退の表れではないか。経済が活況であれば、どんな不便な空港でも 使うはずだ。現にバブルの時代そうだった。 成田空港が他の国際空港に比べて著しく使いにくいという声を聞いたことはない。 ロンドンのヒースロー空港でも、大変混雑しているし、チャックインした荷物の受け取り も、かなりの時間がかかる。また、出入国ポイントも大変混雑している。しかし、英国は 国際的なビジネスが盛んであるから、空港が不便でも訪れる人は多い。 9.11テロ以降空港の警備体制が強化され、利便性の上でロンドンヒースロー空港は、著し く後退したとおもうが、利用客が極端に減ったとの統計は出ていない。 ３．空港の位置づけをはっきりすでし どのように、空港を位置づけるのか？ 国際的なハブ空港にしたいのか、それとも観光客 をいっぱいよべるものにしたいのか、その戦略においても不明確であるのだから、空港の 運営にその減退の全ての責任を押し付けるのには無理がある。戦略が明確ではないのに結 果を期待しても無駄である。
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2008/05/19
2008年5月18日 米国政府、商品先物市場の規制強化へ
1.商品先物取引、米議会が規制強化案 相場操縦、罰金上限10倍に 【シカゴ＝毛利靖子】米議会がエネルギー、穀物など商品先物取引の規制強化策案を可決 した。相場操縦などの不正取引に関与したトレーダーに科す罰金の上限を10倍に引き上げ るとともに、監督官庁の米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が所管する商品や取引の範囲 を拡大する内容。原油高で生活必需品のガソリン価格が過去最高水準で推移するなか、投 機的な取引への対策を求める声が高まっていた。 強化策案によると罰金は従来の10万ドルから100万ドルに引き上げる。ＣＦＴＣの監督範囲 については取引所以外でヘッジファンドが活発に利用している店頭取引も所管に追加。大 口の取引参加者に対し売買状況について定期的に報告を求める。急速に売買を伸ばしてい る電子取引のインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）も新たに規制対象に加える。 強化策案は15日に米上院で賛成多数で可決した農業法案の中に盛り込まれた。すでに下院 でも可決している｡ただ、同法案に盛り込まれた補助金改革の内容や3000億ドル前後に達 する予算規模にブッシュ大統領が不満を表明している。 ２．商品市場の活況も終わりか？ かねてから、今の原油高、穀物高は、先物市場が先導している。これに規制がはいれば、 おのずと投機的取引は減退する。そうなると、先物価格で吊り上げるだけ吊り上げていた 商品市場も、沈静化の方向にむかうのではないか。 ３．今の商品市場の高騰はそれほど長くは続かないと思われる 商品ほど実態経済を反映したものはない。その点で、ペーパー取引である金融取引とは、 一線を画する。よって、実態経済がそのうち、商品市況に影響を及ぼすであろう。高す ぎれば買わなくなるのが消費者である。高くなりすぎれば需要はかならず落ちるものであ る。
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2008/05/19
2008年5月17日 英語教育ではなく教育全体を見直せ
１．小学３年生から英語教育実施・教育再生墾が中間報告案 政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎慶応塾長）は16、17日両日の集中討議で、近く まとめる中間報告の素案を固めた。英語教育の早期導入では遅くとも小学校3年生からの 英語の授業開始を明記。有害情報規制の観点などから、小中学生には原則、携帯電話を 持たせないよう提言することも正式に決めた。 英語教育を巡っては、まず全国約5000のモデル校で小学校3年生からの英語授業を実施。 小学校から大学までの各段階で英検やＴＯＥＩＣなどでの到達目標設定も打ち出す。 小中学生に携帯電話は持たせないことを原則とする。ただ、安全のために持たせる場合 には通話と居場所確認の機能に限る案も併記。こうした機種開発をメーカー側に促すとと もに、有害サイトの閲覧制限も法的に義務付ける。 ２．英語教育をしても全く無駄である。 英語教育をするまえに、日本語のきちんとした運用能力を養うべきである。思考力や言語 能力を母国語である日本語でしっかり培うべきである。日本語すら満足に読み書きできな い若者が急増していると聞く。その中で、英語教育を導入しても意味がない。 まず、しっかりした主張なり、意見を持つ人間になる方が先である。そうでなければ、多 少英語が話せても無駄である。 筆者の経験から申し上げると、英語ができても何も意見がなければ、結局会話にならない。 そういった場面によく出くわす。欧米では自分の意見が無いほうが英語ができないよりも 馬鹿にされる。
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2008/05/19
2008年5月16日 欧州とロシアと日本の絆
1.東シベリアの日ロ油田事業、欧州開銀が開発を支援 【ロンドン＝吉田ありさ】欧州復興開発銀行は、日本と共同で東シベリアの油田事業を手 掛けるロシアの民間石油会社、イルクーツク石油に資本参加する。同社の株式8％を 8500万ドル（約89億円）で取得し、油田開発を後押しする。事業が成功すれば、ロシアが シベリアに建設する石油パイプラインの日本海までの延伸を促すきっかけになる可能性が ある。 欧州開銀のルミエール総裁が18、19日にウクライナ・キエフで開く年次総会を前に明らか にした。同銀は資本参加に加え、事業への融資も実施する。 ２．大きな一歩 日本とロシアの共同事業に欧州開発銀行が支援をすることになった。エネルギー確保は、 日本の生命線だけに、それをロシアと欧州がバックアップするということが明白になった ことの意義は大きい。また、日本に直接パイプラインがくることにもなり、原油コスト減 にも繋がる。 ３．ロシアは中国だけではなく、日本も重視し始めた 福田首相の訪露から徐々にロシア関係が良好になりつつある。福田首相は、内政でかなり 批判を浴びているが、外交に関する得点は高いと考える。福田首相の後世の歴史的評価は 高いのではないかと思われる。
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2008/05/19
2008年5月15日 プーチン首相名実ともに最高実力者へ
１．ロシア、政府幹部会を復活・新議長はプーチン首相 【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン首相は15日、政府幹部会を政府内に設置すると 発表した。事実上の政府の最高意思決定機関で、大統領代行で首相だったプーチン氏が 2000年1月に設置して以来の復活となる。議長はプーチン首相で、第一副首相、副首相の ほか、大統領が管轄する外相や国防相も含め15人が正式メンバーとなった。 プーチン首相が同日開いた初の政府会議で明らかにした。首相は「（閣僚全員が参加す る）政府会議はかなり官僚的となっており、月に1回開催すればよい。幹部会はあらゆる 課題について協議し、週に1回開く」と述べた。 政府幹部会は政府令で設置が認められている。健康不安を抱えていたエリツィン元大統 領のもとでは設置する首相もいたが、2000年にプーチン氏が大統領に就任してからは設置 されていなかった。幹部会復活は、プーチン首相の権力基盤の強さとメドベージェフ大統 領の権力基盤の弱さを示すものといえそうだ。 ２．プーチンが名実ともに実質的な権力者に このような形で、実質的な最高権力の掌握を行うことは、非常におどろきであると同時に クレムリンの中の歩き方を熟知したプーチン氏的なやり方であろう。この政府幹部会は、 国家の最高意思決定機関で、プーチン氏が議長になることにより、プーチン氏が実質的な 国家元首になることになる。大国ロシアの統制にはこのような優れた権謀術師が必要なの であろう。
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2008/05/19
2008年5月14日 日本にとって資源高が意味するもの
１．３月の国際収支、経常黒字12.3％減 財務省が14日朝に発表した３月の国際収支（速報）によると、経常収支は２兆8825億円 の黒字となり、前年同月と比べて12.3％減少した。経常黒字が前年同月の水準を下回るの は３カ月ぶりになる。 ３月中の輸出額は前年同月比2.8％増の７兆3519億円、輸入額は同13.2％増の６兆1012 億円で、貿易収支は１兆2507億円の黒字となり、同29.0％減少した。サービス収支は745 億円の赤字で、貿易・サービス収支は１兆1762億円の黒字と、同34.3％減少した。所得収 支は１兆9599億円の黒字で、同6.6％増加した。 ２．何度も言うが今の状況は本当に危険である 資源高による経常収支の減退は、日本の国力を本質的にそぐものである。日本の歴史上 最大の悲劇とされる太平洋戦争も資源を求める戦いであった。日本は国家戦略において、 このことの重要性は身にしみて思い知らされているはずである。 ３．今の日本はあまりにも目先の経済原則に頼りすぎている。 食料にしろ、資源にしろ、長期的展望がなく、今安ければ、それで、それを買い使うだけ である。相手が将来うってくれなくなるとか、そういった危機感がまったくない。 本当に危険な状況である。
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2008/05/19
2008年5月13日 中国人民を救え！！
１．中国で大地震、8600人超死亡・被害拡大の恐れ 【北京＝尾崎実】12日午後2時半（日本時間同3時半）ごろ、中国西部の四川省を震源にマ グニチュード（Ｍ）7.8の大規模地震が発生した。同日午後11時20分（日本時間13日零時 20分）の国営新華社によると同省で8533人が死亡。周辺地域も含めた死者は少なくとも 8700人に達し、今後さらに増える可能性が高い。震源地周辺の道路網が遮断されるなど インフラにも被害が広がっており、中国経済に影響が出る恐れもある。胡錦濤国家主席 は被災者らの救援を指示したほか、温家宝首相が現地入りし、首相をトップとする災害 対策本部を設置した。大規模災害が新たな社会不安につながりかねず、北京五輪を3カ月 後に控えた中国は災害救助活動に全力を挙げる方針だ。 震源は省都の成都市から北西に約150キロ離れた同省アバ・チベット族チャン族自治州。 2度にわたってＭ6.0とＭ5.4の余震とみられる揺れもあった。 ２．日中友好のしるしとして、今こそ大規模救助隊を派遣すべし 日本と中国のさまざまな過去の反省の上で、今こそ、国を挙げて中国の被災者救済に乗り 出すべきではないか。中国人民の救済を徹底的に行えば、両国民の友情の証となる。第二 次大戦当時に日本の軍隊が行った蛮行に対する批判を少しでもやわらげることができるの ではないか。大国化する中国に対して日本の真摯な態度を今示すべきである。福田首相 に日本国民の一員として是非実行してもらいたい。
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2008/05/19
2008年5月12日 霞ヶ関埋蔵金を使え！！
１．夏のボーナス横ばい・日経中間集計、非製造業はマイナス 主要企業が夏のボーナス支給額を抑え始めた。日本経済新聞社が11日まとめた2008年 賃金動向調査の中間集計（4月24日時点）によると、07年夏に比べた伸び率は0.19％増と ほぼ横ばい。03年以降で最低の伸び率となり、非製造業の支給額は2年ぶりに前年比マイ ナスになった。賃上げ率（月例給与の上昇率最終集計）も1.83％の小幅増にとどまった。 09年3月期の上場企業の業績が減益になる可能性が高まる中、賃金抑制の傾向が鮮明に なってきた。（詳細は12日付の日本経済新聞朝刊、日経産業新聞に掲載） 夏のボーナス支給額の集計企業数は234社で平均支給額は83万2204円（平均年齢は38歳）。 伸び率は昨夏の2.93％を2.74ポイント下回った。2003年から07年まで1―3％台の伸び率 を保ってきたが、6年ぶりに1％を割り込んだ。 ２．確実に景気は悪くなってくる 個人所得の落ち込みが明らかな方向になると、当然個人消費は低迷する。バブル崩壊後、 この落ち込みを公共部門でまかなってきたが、もはや政府には、お金が無い。危機的な 状況に陥る可能性がある。 ３．今こそ、霞ヶ関埋蔵金を活用せよ 以前、霞ヶ関には埋蔵金があると中川元自由民主党幹事長が指摘した。この霞ヶ関埋蔵 金なるものは、 財政融資資金特別会計--財融特会--の中の積立金というものである。 なぜこれが明るみに出たかというと、財務省がこの中から約10兆円を取り崩し、国債発 行残高を減らし、利払い費を下げるために国債の返済に充てる方針を発表したからであ る。このような過剰な特会積立金を埋蔵金と呼び、国債の返済にあてるのではなく、 予算財源とすべきだとの声に押された。また、28の特別会計の積立金は昨年度決算ベース で210兆円あり、このうち160兆円は年金など保険事業の支払いに備えている。使途の決 まっている積立金もあるが、国会の審議を通さない特別会計には国民に還元すべき金が 50兆円もあるとの指摘もある。実際の現金以外にも、眠っている土地や建物などを整理 すれば300兆円ぐらいは捻出できるのではないかとの指摘もある。今まさにこの隠し資産 ともいうべき国富を吐き出す時期となっているのではないか。もし、そうでないと本当 に日本が沈んでしまう。
Posted by Oriental Mothers at 11:40
2008/05/19
2008年5月11日 日本市場はそんなに閉鎖的か？
1.欧米の年金・運用６社連携、日本企業に改革要求 米公的年金最大手のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）など欧米の有力 年金や運用会社6社が、日本企業にコーポレートガバナンス（企業統治）の改革を求める 提言をまとめ、発表する。導入が広がる買収防衛策に原則、反対の立場を示すことなど が柱。日本企業のガバナンスに不満を強める欧米最大級の投資家が初めて共同歩調を取 ることで、企業は何らかの対応を迫られそうだ。 提言にはカルパースのほか、英最大の年金運用会社ハーミーズ、カナダ最大の機関投資家 ブリティッシュコロンビア・インベストメントなどが参加。日本株の保有残高は6社合計 で2兆円超という。提言は15日前後に発表。同時に投資先の上場企業500社超に送付する。 英ハーミーズのシニアアドバイザー、マイケル・コナーズ氏は「提言に真摯（しんし） に向き合わない企業には、今年6月の株主総会で反対票を投じる可能性がある」としてい る。 ２．なぜ当たり前のことが、ニュースになるのか 欧米の投資家は、より高いパフォーマンスを目指してる。経営状態が、彼らの要求に合わ ないと判断すれば、どんどん自分たちの意思を表示すればよい。これは日本の投資家とて やっていることである。 ３．日本市場の閉鎖性を叫んで儲けようとしているのでは？ ことさら、日本市場の閉鎖性を叫んでいる連中がいるが、日本市場に適した行動で儲ける ことのほうが、手っ取り早くて簡単ではないか。このようなことをことさらに叫ぶこと自 体は非常におかしいことである。どこの国の企業もその国の制度に合わせて経済活動を しているのである。このようにことさらこのようなことを叫んでいるのは企業努力の放棄 なのではないか。日本人も自分たちの後進性を指摘され恐れおののいてばかりいないで、 彼らの目的をよく分析すべきである。 欧米とて、グリーンメーラーや相場師的な人々が尊敬されているわけではない。
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2008/05/19
2008年5月10日 世界最大の銀行の試練
１．米シティ、41兆円資産売却・総資産の２割、３年以内に 【ニューヨーク＝発田真人】米金融最大手シティグループは9日、今後2、3年かけて 4000億ドル（約41兆円）超の非中核事業の資産を売却する方針を明らかにした。信用力の 低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の打撃を受け、世界規模で事業再編を 進める。コスト削減とともに不採算事業を整理し、収益力を高める。個人・法人向けを中 心とする総合金融路線は維持しつつ、経営再建を目指す。 シティによれば、圧縮対象になる非中核資産は、同グループの総資産2兆2000億ドルの約2 割に相当する5000億ドル。これを2、3年後に1000億ドル以下に減らす方針だ。不採算の資 産や事業の内訳は住宅ローン関連や証券化商品が半分以上にのぼる。部門別では個人向け 金融部門が6割、証券・市場部門が3割を占めているという。9日開催した投資家・アナリ スト説明会で明らかにした。 具体的な売却対象は明示していないが、欧米メディアの報道では、米国のほか日本やドイ ツ、メキシコなどの事業が対象で、日本の消費者金融事業も含まれるとの見方が出ている。 これに対しては、朝日新聞の記事が適切にその問題点を指摘している。以下その記事を載 せる。 米シティ、巨額追加損の懸念 業績改善は不透明 【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融最大手シティグループが総資産の約２割削減を打 ち出し、従来の拡大路線から転換する姿勢を強調した。ただ、不採算部門などの大胆 な資産圧縮には巨額の追加損をともなう恐れもある。業績低迷から抜け出すにはまだ 時間がかかる、という見方が根強い。 「非中核事業の縮小を続けていく」。シティのビクラム・パンディット最高経営責任 者（ＣＥＯ）は９日、大勢のアナリストらを前に、きっぱりとした口調で切り出した。 昨年１２月にＣＥＯに就いて以来、初めてとなる本格的な投資家向け説明会。米低所 得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で深い傷を負った同社の立て直し策が注目 された。パンディットＣＥＯは、これまで繰り返してきた資産売却の方針について 「約４千億ドル（約４１兆２千億円）」と具体的な数字を示し、高収益事業への集中 に本腰を入れる姿勢を強調した。 計画では、非中核事業と位置づけた５千億ドル（約５１兆５千億円）の約８割にあた る約４千億ドル分を３年以内に売却する。本業への集中に加えて経費削減にも取り組 み、年間収入が１０％近く伸びる収益構造に変わる、と見込む。 米アナリストらには「長年続いた拡大路線をようやく改める」と評価する声もある。 シティは９８年のシティコープとトラベラーズ・グループの合併で「金融コングロマ リット」を構築。業績が低迷するにつれて「大きすぎて事業全体を掌握できていない」 との批判が強まっていた。 だが、９日のニューヨーク株式市場ではシティの株価は前日比３％安と大きく下げた。 パンディットＣＥＯは巨額の資産売却の一方、国際的な総合金融機関（ユニバーサル バンキング）の看板は下ろさず、新興市場などでの事業強化も打ち出した。ただ、そ の具体的な内容は示されず、経営の先行き懸念は一掃されなかった。 大規模な資産売却が業績をさらに低迷させるリスクも不安を助長した。資産売却の中 心は、サブプライムローンなど不動産関連の資産になる見込みだ。ただ、こうした資 産には、今も買い手が少ない。無理に売れば多額の損失が出る可能性が高い。また、 追加損の計上をためらえば、処理を終えるまでに時間がかかってしまう。 不動産関連以外の資産も、不採算部門であれば、売却に伴い同じような損失リスクが つきまとう。このため業界内には、シティの業績低迷は当面続くとの予想が根強い。 欧米メディアは、日本での消費者金融事業の売却も検討されていると報じてきた。 ただ、９日のシティの説明では売却する事業についての具体的な言及がなく、今後の 動きは不透明だ。 ■日本は消費者金融が焦点 全世界で４千億ドルもの資産を売却する方針を打ち出した米シティグループの、日本 での事業の先行きに注目が集まっている。 シティは今月１日、日本事業を統括する持ち株会社を設立。傘下に日興コーディア ル証券など旧日興グループを収めた。来年末にはシティバンク銀行も傘下入りし、証 券・銀行を一体化した営業体制を整え始めたばかりだ。 今回の資産売却策は非中核事業が対象だ。このため、日本での主力事業である証券や 銀行は、今後も事業を継続するとの見方が強い。 焦点となりそうなのが、消費者金融「ディック」などを展開するＣＦＪの動向だ。Ｃ ＦＪは改正貸金業法による貸出金利低下の影響で、業績が厳しくなっているとみられる。 「消費者金融は非中核事業。見直しは避けられないだろう」との声が、グループ内から も聞かれる。シティが３月に発表した日本での新体制の説明資料にも「消費者金融事業 を見直す」と明記されていた。 さらにある大手行幹部は「過去に非公式にＣＦＪ売却の打診もあった」と打ち明ける。 売却に向けた調整がこれから本格化する可能性は高い。（橋本幸雄） ３．まだ、迷走は続くであろう。 銀行が売却しようとする資産が優良であるはずはない。なぜならば、銀行は資産でたべて いるわけであるし、優良な資産を売ってしまったら経営が成り立たなくなる。 よって、売却しようとしている資産はおそらく、2流の資産であろう。買い叩かれること は必然である。また、このアナリスト説明会の後、株価は2.8％も下落した。リストラの 長期化の懸念が出てきたからだ。また、全体の2割もの資産を処分しなければならないほ どの経営状態の悪化が存在することも投資家としてはショックであったのだろう。 世界最大の銀行の迷走はまだまだ始まったばかりのようだ。 ４．ビジネスモデルの崩壊後どう動くのか 1984年にCEOに選出されたジョン・リードは、徹底的なリテール戦略を取った。 選出後14年間米国最大の銀行、世界最大のクレジットカード発行体となり、国際拠点網は 90ヶ国に広げ、世界最大の銀行とした。その卓越したビジネスモデルで、高収益を稼ぎ出 してきたのである。その経営戦略が崩壊した今どう事業を構築していくのか。今後10年程 度は、シティは、王座の地位を誰かに譲り渡すことになる。
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2008/05/19
2008年5月9日 ロシア大国化へ
1.ロシア、メドベージェフ氏が大統領に就任 【モスクワ＝古川英治】ロシアのメドベージェフ第一副首相（42）が7日、クレムリン で宣誓し、新大統領に就任した。ロシアの大統領交代は8年ぶりで、エリツィン、プーチ ン両氏に続く3代目。任期は4年。新大統領は同日、プーチン前大統領（55）を首相候補に 指名、下院が8日に承認する予定だ。プーチン氏は新体制でも強い権力を維持することに なる。 メドベージェフ新大統領は宣誓後の演説で「国の繁栄と国民の安全確保のために全力を 尽くす」と表明した。「今後もプーチン氏の支持に期待している」とも語り、国民の人気 の高い前大統領と協力して政権を運営する考えを示した。 ２．プーチン大統領 3期目と見るべし 大方の見方は、プーチン大統領は、首相に就任し、権限を徐々に大統領から割譲し、権力 の強化を図っていくと見られる。そうなるとプーチン政権は、あと1期つまり合計4期にな る可能性がある。こうなると、合計大統領任期は4年であるから合計16年の長期政権にな る可能性がある。 ３．資源の高騰でロシアの外貨準備高が急上昇している いまやロシアは日本に次ぐ世界第三位の外貨準備を保有する外貨準備大国である。 また、その増加のスピードが半端でない。3週間毎に約100億ドルも増加しているのである。 ロシアの大国化はもう誰の目にも疑いがない。 ４.ロシアは民主主義の弊害を克服し、世界のスーパーパワーになるのではないか。 おそらく、ロシアは、第二次世界大戦のドイツとおなじような政治的・経済的中央集権体 制の下、国際的な影響力の強化をはかっていくであろう。唯一の大国アメリカが一極集中 スーパーパワーといわれて、約15年でその地位を追われることになる。いずれにしも、 武力による拡張主義を取らず、その豊富な資金を国民の生活の安定と福祉の向上が使うこ とが、今後のロシアの繁栄のキーポイントであるといえる。
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2008/05/19
2008年5月8日 日中共同宣言 発表
１．日中共同声明発表 日中両国は７日午後、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表し た。要旨は次の通り。 １、日中関係が双方にとり最も重要な２国間関係の一つとの認識で一致。「戦略的互 恵関係」を包括的に推進し、両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇 高な目標を実現していくことを決意した。 ２、１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言 の諸原則を引き続き順守することを確認。２００６年１０月、０７年４月の日中共同プ レス発表にある共通認識を堅持し全面的に実施する。 ３、歴史を直視し、未来に向かい、将来にわたり絶えず相互理解を深め、相互信頼を 築き、協力を拡大、アジア太平洋、世界の良き未来をつくり上げていく。 ４、互いに協力のパートナーであり、脅威にならないことを確認。 （１）日本側は、中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしている ことを積極的に評価。恒久平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献してい くとの中国の決意を支持。 （２）中国側は、日本が戦後六十年あまり平和国家としての歩みを堅持し、平和的手 段により世界の平和と安定に貢献してきたことを積極的に評価。日本の国連に おける地位と役割を重視、国際社会で一層大きな建設的役割を果たすこと望む。 （３）協議、交渉を通じ両国間の問題を解決。 ５、台湾問題に関し、日本側は（７２年の）共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。 ６、以下の５つの柱での協力を決意した。 （１）政治的相互信頼の増進 ▽両国首脳の定期相互訪問のメカニズムを構築。政府、議会、政党間の交流と戦略的対 話のメカニズム、意思疎通を強化し、政策の透明性向上に努める。 ▽安保分野でのハイレベル相互訪問を強化。 （２）人的、文化的交流、友好感情の増進 ▽メディア、友好都市、スポーツ、民間団体の間の多種多様な交流を実施。 （３）互恵協力の強化 ▽エネルギー、環境分野における協力を重点的に行っていく。 ▽幅広い分野での互恵協力を進め、共通利益を拡大する。 ▽日中ハイレベル経済対話を戦略的かつ実効的に活用していく。 ▽共に努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする。 （４）アジア太平洋地域への貢献 ▽６カ国協議を共に推進。中国側は日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現すること を歓迎、支持する。 （５）グローバルな課題への貢献 ▽気候変動枠組み条約の下で「共通だが差異のある責任」原則に基づき、１３年以降 の実効的な気候変動の国際枠組み構築に積極的に参加する。 ２.注目すべきは、常任理事国で唯一日本の国連での立場の強化を積極的に推進するとし た点である。 日本は、国連内での地位の向上が、国際社会での地位の向上につながると確信している。 この日本の国家目標を中国は積極的に支持すると表明している。中国はおそらく21世紀 に覇権国家か準覇権国家になろうとしている。それを実現するためには、日本がおそら く必要なのだろう。中国は、日中関係の強化を国際社会にみとめさせようとしている。 それは、日本の国際的な立場の強化も含んでということだ。 ３．チベット問題は日本には関係ない 人道的な立場を無謀にも無視すれば、日本にとってチベット問題は存在しない。先日も書 いたが、チベット問題の本質は、インドや他のインド洋側のアジア諸国から中国に侵食を 狙う勢力が演出している話であるのではないか。人道問題は、他の国でもあるし、いまな ぜチベットなのかは、さまざまな憶測が成り立つ。よって、そのことに日本は乗るべきで はない。今後も胡主席の発言に注目する。
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2008/05/19
2008年 5月7日 日本に選択の余地は無い（対中関係）
１．アジア・世界の安定に貢献、日中共同文書概要 福田康夫首相と胡錦濤中国国家主席の7日午前の会談後に採択する共同文書の概要が5日 明らかになった。日中がアジアと世界の平和・安定のために、ともに貢献していくことを 明記。二国間の範囲にとどまらず、地球規模で連携できる関係の構築を掲げる。具体策と して環境や北朝鮮問題などで緊密に協調するほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も 交えたアジア域内協力の加速も盛り込む。 胡氏は6日午後、5日間の日程で来日する。7日午前の首脳会談に続き、午後は与野党幹 部らと個別に会談。夜は皇居での宮中晩さん会に出席する。中国国家元首の来日は約10年 ぶり。 ２．中国は本気の様だ 胡錦濤中国国家主席は、日本との関係改善に意欲的というか、それ以上のものを感じる。 アジアの中で、最先端資本主義国である日本から多くのものを学びたいという姿勢をひし ひしと感じる。 ３.日本には選択の余地がない 経済にしても、政治にしても今まで信頼できる国は日本にとってアメリカしかないという 現実があった。しかし、アメリカは、今、経済にしても政治にしても徐々にその力を後退 させている。それを補完するためには、中国との戦略的な関係作りが必要だ。福田首相は、 この点で積極的な動きをしている。 ４．マスコミの反応薄 この歴史的転換点である胡主席の訪日をメディアは大きく報道していない。極力詳細にメ ディアは今後の動きや発言を報道すべきである。
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2008/05/19
2008年5月6日 移民庁設置を検討へ
2008年5月6日 移民受け入れは大賛成である １．自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間 働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働な どが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人 口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提 出・成立を目指す。 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長 中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労 働問題から慎重・反対論もある。移民受け入れは賛成である。しかし、条件がある。 ２．移民を受け入れ、一気に国際化すべし 移民の受け入れは、筆者は大賛成である。日本はこれほど、国際社会で活動をしていなが ら、国民の意識が今一つ国際化になっているとは言いがたい。外国人に対する排斥的態度 は、あらゆる生活の場面に見られ、そしてその反動でやたらと親切にする連中も多いのは 確かだ。コンプレックスと優越感のなんともいえない複雑な感情があるからだろう。 もし、移民を受け入れれば、日本の国際化が一気に進むであろう。その点で、筆者は移民 受け入れに大賛成である。しかし、条件がある。1．国際的な富裕層か ２．非常に優秀 な人材か ３．日本の国益に見合っているか、といったことである。 ３． アメリカ経済が今尚光を失わないのは、移民がいるからである。 アメリカの移民には、大まかに２つのパターンがある。一つは、貧しいヒスパニック系、 もう一つは、アメリカの一流大学で勉強し、その中でも優秀な人間でアメリカに定住し、 新しい産業を興している連中である。彼らは、既存の概念を打破し、様々な革新的な事 業を行っている。これらの例を見ると、移民を国益に転化できるシステムをアメリカは 持っているし、その点で非常に柔軟性に富んでいる。日本も直ぐに同じ事ができるとは 思わないが、まねすべき良いてんであるのではないか。是非、そういった議論も行って いただきたい。海外から平和国家日本で是非学んで、そして、国際社会の融和に繋がるよ うな人材の育成も大切である。
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2008/05/19
2008年5月5日 米国経済試練は続く
2008年 5月5日 米経済正念場続く １．米投資家バフェット氏「ドル安は続く」 【オマハ（米ネブラスカ州）＝山下茂行】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は3 日、同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で「ドル安は今後も 続く」との見方を示した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が 予想以上に長引き、一段の利下げが避けられないほど米景気の先行きは厳しいとして、 足元でやや楽観に傾く市場に警鐘を鳴らした格好だ。 バフェット氏は総会に出席した株主からの質問に答え、「米国はドルを弱含ませる政策 を採り続けることになるだろう」「ユーロやポンドがドルに対して大きく下落することは ない」などと発言。市場では「利下げ休止」の見方が浮上しているが、連邦準備理事会 （ＦＲＢ）は再び金融緩和を迫られるとの認識を示した。 ２.最近の米国景気楽観論は偽者 最近の米国景気楽観論は、疑問が多い。なぜならば、先日記載したように、アメリカFRB は、時価会計を一時的にストップしたとの見方がでてきている。日本は銀行を塩漬けに したが、アメリカは国ごと塩漬けにすることになる。毎日4000億ドルを海外から資金調達 をしなければならないといわれているアメリカへの資金の流入が細ってくることになりか ねない。こうなったら、アメリカに未来がなくなる。 ３．もう戦争はできない イラク戦争を上手く終結できないアメリカは、戦争によって、自国の覇権を維持すること は、おそらく不可能であろう。積極的に核戦争でも行えば別だろうが、もしそれを行えば 自滅への道へひた走ることになるであろう。 ４．アメリカ後はまだ見えない しかし、今の世界情勢の中で、アメリカ後はまだ見えていない。中国やロシアが覇権を握 るのか、はたまたEUが共同で世界のリーダーとなるのか、あるいは、地域ブロック化して それぞれの地域が覇権を握っていくのかまだまだ不透明である。
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2008/05/17
2008年5月4日 子供の日を前に思うこと
くるところまできた国家的子育て放棄 １．子どもの数が最少更新 ２７年連続減で１７２５万人 ５日の「こどもの日」にちなみ、総務省が４日発表した人口推計（４月１日現在）によ ると、１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新 した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続 で低下し、世界でも最低水準になっている。 総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。国立社会保 障・人口問題研究所が２００６年にまとめた将来推計では、子どもの数は１５年に １５００万人を割り込み、総人口に占める割合も１２％を下回る見込みで、今後、効果的 な少子化対策が急がれそうだ。 総務省の推計によると、子どもの数は男の子が８８４万人、女の子が８４１万人。３歳 ごとの年齢層別では、最多は中学生（１２−１４歳）の３５９万人で、最少は０−２歳の ３２４万人と、年齢層が下がるほど少ない。 ２．子育ては、人間にとって一番重要な仕事 子育ては、人間が人間として繁栄する為の大きな事業である。今の日本人はその事業を放 棄しているといえる。これは、人々が個々の快楽に走りすぎて、冷静に自分の生き方等に 取り組んでいない証拠である。 ３．企業の利潤至上主義がもたらしたもの 企業の利潤至上主義によって、労働力も物としかみなされていない状況となった。この中 で、いかに生産性を上げるかということで、経済活動以外のものが切り捨てられている。 そして、人間にとって一番経済活動と乖離している子育てが切り捨てられている。 ４．引きこもりやニートは人を育てていないから起こること 近年引きこもりやニートといった問題が大きくクローズアップされているが、この問題は ちゃんと、子育てをしていないから起こる問題であると考える。そして明確な教育目標や 社会制度があれば、この様な問題はおこるはずもない。この問題は、本当に根が深く、社 会の一種の破壊をもってしなければ解決しないのかもしれない。
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2008/05/17
2008年5月3日 アメリカ大統領も景気後退を強調
アメリカの景気減速大統領も強調 １． 米大統領「減税が景気回復を支援」 大統領は2日発表の雇用統計で、雇用者数が4カ月連続で減少したことについて「米経済が あまり強固でないことを示した」と指摘。ガソリンや食料価格の高騰で「経済は厳しい情 勢」としながらも、減税効果で「米経済は好転すると確信している」と強調した。 ２． アメリカの景気減速は一時的に改善する可能性がある 先のＧ７(４月１１日）では、アメリカのバーナンキFRB議長は、時価会計の撤廃と、 バーゼル�供複贈稗咾亮�己資本部分の８％規制の強化）の撤廃を打ち出した。既にアメリ カ国内では、通達という形により、この基準の緩和が実施されている。これにより、会計 基準全体が緩和の方向となり、今全世界的に問題となっているサブプラムローンの価格評 価が時価評価主義から取得原価主義に変わるものと思われる。そうなると銀行のバランス シートは、著しい改善が見られ、貸し渋り等の問題が緩和する方向となる。 ３． しかし最終的にはドルの下落による調整が始まる このことは、アメリカ国内のことであり、ヨーロッパや日本は、バーゼル�兇隆霆爐暴召� うとしている。よって、いわば、国家的な隠蔽工作に入ったアメリカは、自国通貨のドル の暴落と自国国債であるトレジャリーボンドの債務不履行の問題を抱える可能性が出てき た。 ４． 徐々に決済通貨はユーロやスイスフラン、円に移行 この様な状況の中で、アメリカの投資家の中で冷静に物事を見ている連中は、資産をドン ドン海外に移転させ、そして、自身も海外に移住をしている。その典型例が、ジョージソ ロスのパートナーであった、ジム・ロジャースである。 彼は、米ドルは歴史的な役割を終えたのではないかとたびたび発言している。
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2008/05/17
2008年5月2日 世界の金持ちをよべ
本格的な移民の受け入れへ １． 外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで 外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度 の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長3年間から5年間に延長する方向で検討 に入った。高村正彦外相が1日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など 日本語を活用する職業に就く外国人も、審査にかかわる規制を緩和する方針だ。 法務省 が来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。高村外相は記者団に「日本語ができ る人は優遇する」と語った。 ２．移民の受け入れは選択の余地は無いと思う 今現実に人口減少社会となっている。経済の活動単位は、やはり個人である。個人を豊 かになり、そして、消費を活発にすれば、当然経済は活発になる。 ２． 裕福な移民を受け入れろ 日本は平和国家で、日本人のサービスは世界一流である。これは誰もが認めるところだ。 日本に住みたい世界的な富裕層はいるはずだ。税金を優遇すればそれも可能だと思われる。 世界的な富裕層をうけいれることができるインフラを整えることは国家戦略として有効で あると考える。そして経済の停滞する中、かれらの消費に期待することは大きいのである。
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2008/05/01
2008年5月1日 政府は景気対策を急げ
３月の新設住宅着工、９カ月連続減少・景気低迷が押し下げ １．昨年は41年ぶりの低水準 国土交通省が30日発表した3月の新設住宅着工戸数は前年同月比15.6％減の8万3991戸と9 カ月連続で減少した。下げ幅は2月（5.0％減）から拡大した。建築確認を厳しくした改 正建築基準法施行の影響はほぼ一巡したが、景気低迷による分譲マンション販売減少な どが着工戸数を押し下げた。年度ベースでも2007年度は前年度比19.4％減の103万5598戸 となり、1966年度以来、41年ぶりの低水準になった。 3月の利用目的別では分譲マンションが前年同月比22.2％減と大きく落ち込んだ。首都圏 などでの販売低迷でマンション会社が新規着工を見送っているのが主因。分譲の戸建住宅 も9.3％減。賃貸住宅の「貸家」も22.0％減と大幅に減少した。 地域別では、首都圏が11.7％減、中部圏が11.6％減、近畿圏が24.5％減、その他の地域も 16.3％減と軒並み減少した。 ２．姉歯事件が全ての発端 建築偽装事件から、全ての建築申請のやり直しに繋がった。アメリカの圧力による規制 緩和の汚点がこの様なとんでもないことになった。当然偽装をする側が最も悪いのであ るがそれを許す環境を作った政府も悪いのである。まさに今回は政策不況である。 ３．本当は景気をよくする気がないのでは？ 様々な政策をみていると、政府は景気を良くしようと言った態度が見られない。 この住宅着工の落ち込みは、なによりの証拠である。 政府はサブプライムローンに端を発したアメリカの景気の減速に対して、 あらゆる処置を行うべきである。サブプライムローン問題にしても自国の 金融機関の損失が比較的すくないことをよい事にまさに他山の石である グローバル経済の中、鎖国の様な態度は考えられない。
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2008/05/01
2008年4月30日 自民党は更なる混乱へ
租特法案、衆院午後に再可決へ・ガソリン暫定税率25円復活 １．再可決が決まった 衆院は30日午後の本会議で、ガソリンにかかる暫定税率を復活させる租税特別措置法改 正案を与党の3分の2以上の賛成多数で再可決する。参院送付後60日以内に議決しない場合 は否決したとみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用。野党は反発を強めているが同日中 に成立の運びだ。ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は5月1日の出荷分から約1カ 月ぶりに復活する。 ２．小泉政治の反動 おそらくこの事は小泉政治の反動である。自民党は、地方にお金を流さないことを改革と 決めた。しかし、その反面、選挙や支持基盤は地方のままであった。自民党は、都市基盤 の強化や、地方と都市との一票の格差の是正をしないで、地方を切り捨てを行った。これ により、地方の有権者票の大半は、民主党に行くことになった。それで、昨年夏の参議院 選挙は民主党が大勝した。 ３．公明党の存在価値が無くなっている 小泉政治が可能であった背景に、強固な組織票を持っている公明党の支援があった。これ によって、おそらく自民党は、地方の基盤を崩してまでも、改革ができるとたかをくくっ ていたのだろう。しかし、現実はそうではなかった。組織票よりも浮動票が民主党に流れ 出した形だ。 ４．自民党は都市政党になるのであれば、それはそれでよい 自民党が今後都市政党として生まれ変わるのであれば、それはそれで歓迎すべきことであ るが、長年の保守基盤を整理することは難しい。結局、更なる党内の混乱へと繋がると思 われる。
Posted by Oriental Mothers at 09:52
2008/05/01
2008年4月29日 EUの苦境の切り抜け方
ユーロ圏、景気減速と物価上昇の同時進行に懸念 １．深刻な状況 独仏伊などユーロ圏15カ国で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念が強まってきた。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日まとめた春季経済見通しで、2008年のユーロ圏の実 質成長率を1.7％に下方修正した。一方で、消費者物価の上昇率を3.2％と予測し、半年前 の2.1％から大幅に引き上げた。原油高騰や食料価格の急激な上昇などで消費者心理が冷え 込み、実体経済を悪化させる恐れがある。ＥＵや欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気減速と物 価上昇の両面で難しい政策運営を迫られる。 アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）は28日の記者会見で「外から持ち込まれたイン フレ圧力が懸念材料」と語った。国際的な食料価格の上昇や原油高がユーロ圏経済に悪影 響を与えると警戒を強めた。 ２．ユーロ高が輸出企業を打撃 EUは、いまや、アメリカを抜いて、世界一位の輸出地域である。ドルの不安定な動きから この地域の通貨であるユーロが高騰している。ユーロの高騰は対円等、他の通貨に対して も同様である。当然輸出代金の目減りは避けられない。そして、この地域も資源が豊富に あるわけではない。事情は日本と同じなのである。 ３．ロシア・中東地域を取り込むしかない EUは、この苦境を、ユーロ建て決済の拡大と、地理的に近いロシアと中東地域の資源を少 しでも安く買おうとの取り込みで、しのぐことを考えると思われる。この場合、アメリカ との利害対立が激しくなる可能性がある。 ４．食料自給率は、高い。 ここで、忘れてはならないこととして、EUは、日本と違い食料自給率は高い。この点は非 常に違うのである。見習うべきである。 ５．拡大EUの可能性 既にトルコがEUにはいっている。中東諸国のEU加盟は現実的だ。また、EUはロシアを取り 込みたい。ロシアを取り込んだら、ユーロは資源の担保が付き一挙に機軸通貨となるで あろう。イランやロシアまで含めた拡大EUの可能性は否定できない。
Posted by Oriental Mothers at 09:28
2008/05/01
2008年4月28日 新傾斜生産方式を導入すべし
科学技術振興へ「緊急枠」・09年度予算で政府方針 １．バイオにシフトか？ 政府は世界での競争が激しい最先端の科学技術の研究を後押しするため、予算を重点 的に配分する「緊急枠」を設ける。総合科学技術会議が有望な研究を選び、補助金を配 分する。6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込み、2009年度 予算から始める方針だ。 最先端の研究は特許の取得を目指し、成果の実現が一刻を争うことが多い。新型万能 細胞（ｉＰＳ細胞）を巡る応用研究など国際的な競い合いも多く、政府による研究開発 の支援が課題となっている。 ２．兎に角、日本は価値を創造するしかない バイオ分野は、今、非常な発展を遂げている。この分野で、特に京都大学の中山教授は 万能細胞である「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」の分野で、世界最先端の研究成果を 上げている。非常に将来性のある分野である。 ３．新傾斜生産方式を 今、日本は財政難である。あらゆる産業分野に満遍なく国家レベルの投資をすることは不 可能であろう。是非、今、将来性のある先端分野にだけは、戦後焼け野原からの復興を実 現したような、ある特定分野への国家レベルの集中投資（傾斜生産方式）をすべきである。 ４．金融分野の活用 中央銀行がベンチャー投資をしてもよいのではないか。そうすれば、産業分野への影響力 もでてくるのではないか。これは、なにも中央銀行として、やってはならないことではな いと思われる。
Posted by Oriental Mothers at 09:01
2008/04/30
2008年4月27日 税制議論はいつも知らない間に出てくる
税制抜本改革議論、政府・与党前倒し １．税金の議論が出てきた 政府・与党は26日、秋を予定していた税制抜本改革に向けた議論の開始時期を前倒しす る方針を固めた。道路特定財源を2009年度から全額一般財源化する政府・与党合意を受け 道路整備のあり方に加え社会保障や環境問題などを含めた税制全般を検討する協議機関を 設置。11月ごろまでに結論を出したい考えで、関連法案の秋の臨時国会への提出を目指す 動きもある。 28日に福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表が党首会談を開き、新たな与党協議機関の 設置や早急な税制議論の開始で合意する見通しだ。与党の税制改正論議は例年、秋から本 格的に着手し、12月中旬に税制改正大綱を決定してきた。 ２．景気減速の中八方塞 バブルの崩壊以降、日本の財政は、破綻状態であり、本格的な税の徴収しすてむの改善を しなければ、国債も発行できない状況になりかねない。しかし、税を上げれば、経済の活 力は確実に削がれる。いずれにしても、この議論は八方ふさがりである。もう、何に重き を置くかの議論はできない。財政を再建するしかないのである。 ３．福田内閣の性格 福田内閣は、官僚主導型の緊縮財政路線をとる内閣である。景気は益々悪くなるであろう。
Posted by Oriental Mothers at 13:47
2008/04/30
2008年4月25日 物価高の本質
3月の消費者物価1.2％上昇、石油・食品高目立つ １．政府統計でも物価が上がり始めた 総務省が25日発表した3月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激し い生鮮食品を除くベースで100.8と、前年同月比1.2％上昇した。6カ月連続のプラスで、 石油製品と食料品の価格上昇が目立つ。上昇率は2月を0.2ポイント上回り、10年ぶりの大 きさとなった。食料とエネルギーを除く指数も0.1％上昇と9年半ぶりに上がり、素材の値 上がりを発端とする物価高のすそ野が広がってきた。 3月のＣＰＩ上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされた1998年3月 （1.8％上昇）以来の高さで、消費税の影響を除くと93年8月（1.2％上昇）に並ぶ。同時 に発表した07年度のＣＰＩは100.4と前年度比0.3％上昇。上昇率は06年度より0.2ポイン ト拡大し、3年連続のプラスとなった。 ２．この物価高は、何を意味するのか 金融市場の混乱が、商品市場の活況を生み。結果、全ての商品の銘柄が上昇している。 しかし、金融市場の混乱が本質的な信用収縮に繋がれば、当然のことながら、商品市場の 下落に繋がる。また、この商品市場の高騰を中国やインドの経済発展を理由にしているが インドや中国の株式市場は、今下落方向へと向いている。結局この物価高は投機的な動き である。 ３．結局、世界的なデフレ傾向へとつながるのではないか この点を見ると、日本のバブルの崩壊と同じように、過剰設備を世界的に抱えて、最終的 には、世界的なデフレ傾向におちいるのではないか。今は、原材料高によって、BRICS経 済が活況であるが、そのBRICS自体にかげりがみえれば、原材料高にも修正が入り、そし て、最終的には、全てが逆回転となる。山高ければ谷深しの可能性はある。
Posted by Oriental Mothers at 13:37
2008/04/30