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2009/04/09

追加経済対策に関して

1.過去最大の事業規模

追加経済対策、財政支出15兆円に　贈与税、非課税枠610万円

政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の
財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税
減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から
610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通
しだ。

追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会
談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。

27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。

自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給す
る「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援特別手当」は
第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。

公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながりかねな
いと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。(日経一面08日 23:14) 

２．目玉は、何かが不透明

米国オバマ政権のグリーン・ニューディールにくらべると何の対象に集中的に投資をする
かが不透明である。

子供手当てを増やしても、また、贈与税を低率化しても、それほど需要が喚起されるとは
思えない。

国家として、どの産業分野を具体的に育成するかを考えなければならないと考える。

３．民主党案の方がまだまし

民主党の追加経済対策の原案の方が、まだ、具体性に富んでいる。
まず、環境分野や新規の産業分野の育成に資金配分がなされているからだ。

また、家計支出に関しても、より具体的であり、長期的な視野に立っている。
特に、教育分野に言及している点は評価できる。

４．いずれにしても効率的な資金配分を望む

政府与党の案は、住宅需要の喚起にあると思われるが、それよりも、住宅ローンを駆り易く
するとか、また、別荘やセカンドハウスの購入を促すことなどを政策に盛り込まないと、
住宅需要の本格的な刺激にはならないのではないかと考える。

Posted by Oriental Mothers at 10:32
2009/04/08

新たな需要の創出を！！

景気の低迷が止まらない

１．日銀は、景気の底割れを懸念

　　日銀は、銀行の政府機関向け証書貸付をも担保の範疇とした。銀行・企業の資金繰り
　　に対して、より厚い保護措置を取ったかたちだ。

２．なぜ企業の資金繰りが悪化しているのかをもっと考えよ

　　日銀が市中にいくら資金を供給しても、景気はよくならない。
　　なぜならば、資金繰りの原則は、入ってくるべきお金が入ってこないので、その分
　　資金手当てが必要になっているからである。これも、金利が付いているお金であり、
　　いずれは返さなければならないお金である。代金回収が遅れたり、不能になるぶん、
　　健全な売り上げを増やさなければ、いずれは倒産することになる。

３．政府主導で健全な需要の創出を！！

　　財政出動には、守りと攻めがあると考える。いままでの財政・金融政策は、守りの
　　部分が強かった。今後は、アメリカが唱えるグリーン・ニューディールの様に、
　　新しい分野の需要の創造を真剣に考えるべきだ。

　　それは、需要拡大に早急に対応できる建設業でもよいのかもしれない。
　　環境に配慮した建物が多くできれば、その分、環境問題が解決できる。長期的な視点
　　でも、理にかなっているのではないか。

　　たとえば、小学校や中学校の太陽光発電化や、省エネ化、耐震化は是非やるべきでは
　　ないかと考える。

Posted by Oriental Mothers at 10:02
2009/04/07

2009年4月7日　北朝鮮ミサイル実験の意味すること

１．日本の安全保障上極めて危険な状態

　　北朝鮮が、「テポドン2号」を発射した。
　　これは、事前通告通りの行動であり、万が一、日本に着弾する可能性は極めて、低い。
　　しかし、日本と敵対する北朝鮮が日本の領土の目と鼻の先で、核弾頭を保有し、それ
　　を運用できるミサイルを所有していることの意義はきわめて大きい。

　　仮に、その核弾頭が東京を向いている場合、一回の核攻撃で実質日本の全ての主要機関
　　を消滅させることができるのである。

　　このことの重要性に早く、国民及び国家指導者は気付くべきであるし、認識している
　　人々は、もっと声高に言うべきである。

２．大きな外交カードを手に入れた北朝鮮

　　北朝鮮は、外交カードを次々に手に入れて、それを上手に使っている。
　　国際社会で恐れられる一番の要因は、核保有国となることである。
　　核保有国として、ミサイルを運用できる状態となったのである。
　　この外交カードを北朝鮮は十二分に有効活用するものと思われる。

3.　いずれにしても日本は譲歩せざろうえないであろう。

　　これらの状況を考えると、日本は北朝鮮に次々と難題を押し付けられそのたびごとに
　　譲歩をしていくという状況になりかねない。それを打破するためには、抜本的な防衛
　　システムの構築しかないのであろうが、今、この現実の問題に対しては、このシステ
　　ムの構築は時間もかかるし、もう手遅れである。

4.　軍部の暴発もありえる。

　　北朝鮮は、反日国家の筆頭である。何か、行き詰った場合軍部の暴発もありえる。　　
　　その場合の矛先が日本になる可能性は否定できない。






　　　

Posted by Oriental Mothers at 10:14
2009/04/06

2009年4月6日金融サミット

金融サミットでは、機軸通貨案の改革は出なかったようだ。

１．機軸通貨の改革を急ぐ中国・ロシア

　　ドル機軸体制は今まさに、サブプライムローン危機から、揺らぎっぱなしである。
　　価値が長期的に明らかに低下傾向にある米ドルをいつまでも決済通貨にしておくこと
　　には無理がある。その点で、基軸通貨の改革及び変更を討議することは当然である。
　　ＩＭＦの引き出し権を基軸通貨にしていこうと主張する中国やロシアは、当然の要求
　　をしていると考える。

２．世界経済のけん引役を下りたアメリカ

　　オバマ米大統領は、今後はアメリカが世界経済のけん引役の中心を果たさないことを
　　この金融サミットで表明した。
　　これは、アメリカが自国通貨であるドルを刷れるだけ刷って、世界からの輸入品をそ
　　の資金で購入し、世界経済を拡大させていくという、今までの経済の拡大・循環シス
　　テムを否定したのもである。

３．そもそも実体の無いやり方

　　アメリカ自体が健全な財政運営や付加価値の高い製品を多品種及び大量に生産できて
　　いるのであれば、その発行通貨であるドルの価値は維持できているのであろう。
　　しかし、いまやアメリカは規律の無い財政と、慢性化した貿易収支の赤字を抱え、
　　ある意味、いつ米ドルの価値の低下を招いてもおかしくない状況である。また、現に
　　価値の低下を招いている。

４．財政出動に難色を示す欧州の本音

　　欧州は、現時点での財政出動には消極的である。過度な金融緩和と財政出動はインフレ
　　を呼び起こすからである。また、その後の赤字の処理も経済成長に関し不透明感を助長
　　するからである。しかし、ここで、目先の快楽に走らずじっと我慢をしていれば、おのず
　　と、欧州共同体の通貨であるユーロはドルに代わる位置に付くと思われる。

　　野放図な財政規律から自ら機軸通貨の地位を低下させたドルのてつを踏まない決意なの
　　であろう。

Posted by Oriental Mothers at 17:14