2008-12-02T02:11:39Z tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4 Movable Type Copyright (c) 2008, orima2 2008-12-02T02:11:39Z 2008-12-02T11:11:39+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.387 2008-12-02T02:11:39Z

1.政府、３０兆円超の国債発行検討　財政健全化　大きな岐路 　政府は２００９年度予算編成に関し、国の一般会計を賄うため、３０兆円を超す新規国 債発行の検討を始めた。米国発の金融危機が深刻さを増し、景気後退を背景に法人税を中 心に税収が大きく伸び悩む一方、景気下支えのための財政支出の拡大が必至なためだ。 当初予算ベースで国債発行額が３０兆円を突破すれば、３年ぶり。与党内には、０９年度 予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを求める声も強まっており、財政健全化は大 きな岐路に立たされている。 ２．財政出動は当然 　今、全世界的な不景気となっており、また、中国、アメリカ、EU、イギリス等、積極的 な財政政策を実行し、この不景気を乗り切ろうとしている。 日本だけ、財政再建にこだわり、景気の先行きを甘く見ていると、本当に世界中から取り 残されてしまいかねない。つまりは、日本は失われた10年ではなく、失われた20年になっ てしまうかのうせいもあるのだ。 ３．麻生首相の積極財政政策は正しい 麻生首相は、この国債の発行額の上限規制を撤廃し、できるだけ多くの資金を公共事業に まわせるようにしなければ、本当に世界は恐慌状態になりかねないということを良く理解 されていると思う。彼の積極財政政策への傾斜は正しい。...

orima2 一般記事 1.政府、３０兆円超の国債発行検討　財政健全化　大きな岐路 　政府は２００９年度予算編成に関し、国の一般会計を賄うため、３０兆円を超す新規国 債発行の検討を始めた。米国発の金融危機が深刻さを増し、景気後退を背景に法人税を中 心に税収が大きく伸び悩む一方、景気下支えのための財政支出の拡大が必至なためだ。 当初予算ベースで国債発行額が３０兆円を突破すれば、３年ぶり。与党内には、０９年度 予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを求める声も強まっており、財政健全化は大 きな岐路に立たされている。 ２．財政出動は当然 　今、全世界的な不景気となっており、また、中国、アメリカ、EU、イギリス等、積極的 な財政政策を実行し、この不景気を乗り切ろうとしている。 日本だけ、財政再建にこだわり、景気の先行きを甘く見ていると、本当に世界中から取り 残されてしまいかねない。つまりは、日本は失われた10年ではなく、失われた20年になっ てしまうかのうせいもあるのだ。 ３．麻生首相の積極財政政策は正しい 麻生首相は、この国債の発行額の上限規制を撤廃し、できるだけ多くの資金を公共事業に まわせるようにしなければ、本当に世界は恐慌状態になりかねないということを良く理解 されていると思う。彼の積極財政政策への傾斜は正しい。 2008-12-02T01:53:58Z 2008-12-02T10:53:58+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.386 2008-12-02T01:53:58Z

1.ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円 世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンド から、資金流出が加速している。 新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル（約6兆1000億円）にの ぼり、月ベースで過去最大となった。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファ ンドの解約を急いだためだ。 シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8000のヘッジファンドを対象に集計し た。 資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月（420億ドル）と10月の2カ月間で1000億 ドルを超えた。 2.現金化の動きは加速する 最近の金融危機により、実体経済への影響が顕著になってきている。 手元の資金繰りが厳しくなっている中、換金しやすい金融市場での運用を手仕舞いして、 現金を手元に置こうという動きは加速するものと思われる。 この状況下、11月12月のヘッジファンドに限らず、運用商品の解約はより加速するであろう。 信用市場が安定し、企業や個人に潤沢な資金がいきわたらない限り、このヘッジファンド に限らず、運用商品の解約の動きは続く物と思われる。 事態はより、深刻になっているのではないか。...

orima2 一般記事 1.ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円 世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンド から、資金流出が加速している。 新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル（約6兆1000億円）にの ぼり、月ベースで過去最大となった。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファ ンドの解約を急いだためだ。 シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8000のヘッジファンドを対象に集計し た。 資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月（420億ドル）と10月の2カ月間で1000億 ドルを超えた。 2.現金化の動きは加速する 最近の金融危機により、実体経済への影響が顕著になってきている。 手元の資金繰りが厳しくなっている中、換金しやすい金融市場での運用を手仕舞いして、 現金を手元に置こうという動きは加速するものと思われる。 この状況下、11月12月のヘッジファンドに限らず、運用商品の解約はより加速するであろう。 信用市場が安定し、企業や個人に潤沢な資金がいきわたらない限り、このヘッジファンド に限らず、運用商品の解約の動きは続く物と思われる。 事態はより、深刻になっているのではないか。 2008-08-31T12:44:41Z 2008-08-31T21:44:41+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.385 2008-08-31T12:44:41Z

申し訳ありません。ただ今、担当者多忙のため休止中です。...

orima2 申し訳ありません。ただ今、担当者多忙のため休止中です。 2008-07-03T00:32:09Z 2008-07-03T09:32:09+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.382 2008-07-03T00:32:09Z

株式市場の低迷が続く １．米ベンチャー新規上場、４―６月は30年ぶりゼロ　景気減速響く 【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレ ーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業 数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会 社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。 　全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月 期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88 ％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投 資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。 ２．日経平均、43年ぶり10日続落　景気減速懸念が強まる 　2日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落となり、4月16日以来、約2カ月半ぶりの 安値を付けた。10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰 や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見 送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円（8.1％）に達した。 　前回に10日連続安を記録した1965年は山一証券が戦後初の日銀特融を受けた証券不況の 時期。「昭和40年不況」と呼ばれ、多くの事業会社も苦境に立たされた。2日の終値は前 日比176円83銭（1.3％）安の1万3286円37銭。内外景気の先行き不安が高まり、下げ幅は 一時、200円を超えた。 ３．日米ともに、資本市場に資金が流れなくなってきている。 アメリカも日本も株式市場を中心に資本市場に資金が流れなくなってきている。これは 本当に由々しき問題である。各投資機関が資産価格が長期的に下落するとの予想から資金 の引き上げを行っているものと思われる。 ４．どうすれば資金調達ができるのか 証券化商品といい、株式市場といい、資金が上手く流れなくなっている可能性が高い。 そうなると、どうすれば、企業や個人の資金需要に、応えて行くのであろう。資産運用は 未だ、商品市場等があるから良いが、資金調達市場が縮小し始めると、デフレスパイラル になりかねない。兎に角、長期的に資産価格の下落の歯止めが必要である。...

orima2 一般記事 株式市場の低迷が続く １．米ベンチャー新規上場、４―６月は30年ぶりゼロ　景気減速響く 【シリコンバレー＝田中暁人】米国でベンチャー企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に急ブレ ーキがかかっている。4―6月期に新規上場したベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資先企業 数は四半期ベースで約30年ぶりにゼロとなった。日本でも新興企業向け市場に上場した会 社が4―6月期は3社にとどまった。景気減速や株安による投資家心理の悪化が響いた。 　全米ＶＣ協会（ＮＶＣＡ）とトムソン・ロイターがまとめた調査によると米国の4―6月 期は前年同期の25社から大幅に減少。上半期（1―6月期）でもＩＰＯ社数は前年同期比88 ％減の5社だった。ＮＶＣＡが実施した緊急アンケートでは回答したＶＣの6割以上が「投 資家心理の悪化」「信用収縮」を低迷の理由に挙げた。 ２．日経平均、43年ぶり10日続落　景気減速懸念が強まる 　2日の東京株式市場で日経平均株価は10日続落となり、4月16日以来、約2カ月半ぶりの 安値を付けた。10日続落は1965年2月19日―3月2日以来、43年4カ月ぶり。原油価格の高騰 や米金融不安などを背景に世界的な景気減速懸念が強まっており、外国人投資家などが見 送り姿勢を強めた。10日間の下落幅は1166円（8.1％）に達した。 　前回に10日連続安を記録した1965年は山一証券が戦後初の日銀特融を受けた証券不況の 時期。「昭和40年不況」と呼ばれ、多くの事業会社も苦境に立たされた。2日の終値は前 日比176円83銭（1.3％）安の1万3286円37銭。内外景気の先行き不安が高まり、下げ幅は 一時、200円を超えた。 ３．日米ともに、資本市場に資金が流れなくなってきている。 アメリカも日本も株式市場を中心に資本市場に資金が流れなくなってきている。これは 本当に由々しき問題である。各投資機関が資産価格が長期的に下落するとの予想から資金 の引き上げを行っているものと思われる。 ４．どうすれば資金調達ができるのか 証券化商品といい、株式市場といい、資金が上手く流れなくなっている可能性が高い。 そうなると、どうすれば、企業や個人の資金需要に、応えて行くのであろう。資産運用は 未だ、商品市場等があるから良いが、資金調達市場が縮小し始めると、デフレスパイラル になりかねない。兎に角、長期的に資産価格の下落の歯止めが必要である。 2008-07-03T00:07:54Z 2008-07-03T09:07:54+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.375 2008-07-03T00:07:54Z

２１世紀の『前川レポート』 １．「２１世紀の『前川レポート』を」　諮問会議が経済構造改革を集中議論へ 　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、今年諮問会議として 取り組むべきテーマを議論した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は、日本経済 を持続的成長へ導く構造改革案の作成を提案。昭和６１年に前川春雄元日銀総裁がまとめ た経済全般の改革プラン「前川リポート」の２１世紀版といえるもので、７月開催の北海 道洞爺湖サミットまでに取りまとめ、福田首相に提出する。 　前川リポートはプラザ合意後の円高不況の対応策として、内需主導と規制緩和による構 造改革の必要性を唱えた。 　現在の日本経済は、少子高齢化とグローバル化が進む中で外需依存のいびつな成長を続 け、内需主導の力強い成長軌道に乗れずにいる。民間議員は「世界経済の脆弱（ぜいじや く）性の克服には、『自律的』成長のための経済構造を問う必要がある」と指摘。専門調 査会を設置し、半年かけて集中的に議論することを提案した。 　専門調査会は、対日投資拡大策や規制緩和、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結推進などを 盛り込んだ成長戦略を立案する。 ２．前川レポートは達成されたのか 先ず、前川レポートの提唱が、達成されたのかどうかの検証をすべきではないか、本当に、 内需は拡大しているのか。また、規制緩和は、充分満足の行くレベルなのかどうか。 そのことの検証からはじめないで、新たな成長戦略といっても絵に描いたもちとなりはし ないか。 ３．全く変化の無い経済の基本構造 安い原材料を世界中から調達し、そして、付加価値をたっぷりつけて輸出する。これが、 日本の富の源泉である。そしてこの戦略で戦後63年間やってきたし、今でもやっている。 資源高で国富を吐き出し始めた日本である。いつまでも内需拡大などとのんきなことを 言っていてよいのか。 ４．新たな成長戦略は日本の強みの再強化 できもしないことをいつまでも論じているのではなく、できることを強化したほうが、 よいと思われる。日本のできることは、商社による原材料調達能力の高さと、メーカー による高付加価値製品の開発である。これを徹底的に強化したほうが、日本の未来は明る いと思われる。...

orima2 一般記事 ２１世紀の『前川レポート』 １．「２１世紀の『前川レポート』を」　諮問会議が経済構造改革を集中議論へ 　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）が１７日開かれ、今年諮問会議として 取り組むべきテーマを議論した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員は、日本経済 を持続的成長へ導く構造改革案の作成を提案。昭和６１年に前川春雄元日銀総裁がまとめ た経済全般の改革プラン「前川リポート」の２１世紀版といえるもので、７月開催の北海 道洞爺湖サミットまでに取りまとめ、福田首相に提出する。 　前川リポートはプラザ合意後の円高不況の対応策として、内需主導と規制緩和による構 造改革の必要性を唱えた。 　現在の日本経済は、少子高齢化とグローバル化が進む中で外需依存のいびつな成長を続 け、内需主導の力強い成長軌道に乗れずにいる。民間議員は「世界経済の脆弱（ぜいじや く）性の克服には、『自律的』成長のための経済構造を問う必要がある」と指摘。専門調 査会を設置し、半年かけて集中的に議論することを提案した。 　専門調査会は、対日投資拡大策や規制緩和、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結推進などを 盛り込んだ成長戦略を立案する。 ２．前川レポートは達成されたのか 先ず、前川レポートの提唱が、達成されたのかどうかの検証をすべきではないか、本当に、 内需は拡大しているのか。また、規制緩和は、充分満足の行くレベルなのかどうか。 そのことの検証からはじめないで、新たな成長戦略といっても絵に描いたもちとなりはし ないか。 ３．全く変化の無い経済の基本構造 安い原材料を世界中から調達し、そして、付加価値をたっぷりつけて輸出する。これが、 日本の富の源泉である。そしてこの戦略で戦後63年間やってきたし、今でもやっている。 資源高で国富を吐き出し始めた日本である。いつまでも内需拡大などとのんきなことを 言っていてよいのか。 ４．新たな成長戦略は日本の強みの再強化 できもしないことをいつまでも論じているのではなく、できることを強化したほうが、 よいと思われる。日本のできることは、商社による原材料調達能力の高さと、メーカー による高付加価値製品の開発である。これを徹底的に強化したほうが、日本の未来は明る いと思われる。 2008-07-02T07:12:10Z 2008-07-02T16:12:10+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.372 2008-07-02T07:12:10Z

やはり悪化している景況感 1.大企業製造業ＤＩ、３四半期連続の悪化　６月の日銀短観 　日銀が１日朝発表した６月調査の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況 感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス５となり前回３月調査に比べ６ポ イント低下した。悪化は３四半期連続で2003年９月（プラス１、旧基準）以来の低水準と なった。原油など国際商品価格の上昇に伴うコスト高を背景に、悪化が続いた。３カ月後 の先行きはプラス４と悪化を見込んでいる。 　ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた 値。６月27日にまとめた日経ＱＵＩＣＫニュースの調査では、大企業製造業ＤＩの市場予 想平均はプラス４だった。 　足元の大企業製造業を業種別にみると原材料高を背景に幅広い業種で悪化した。特に造 船・重機等や自動車の悪化が目立った。石油・石炭製品や鉄鋼などの素材も悪化した。業 種別の先行きでは石油・石炭製品や自動車など８業種で悪化した。 ２．石油・石炭製品や鉄鋼などの素材も悪化 　需要が旺盛な、素材産業まで、景況感が悪化している点を見ると、価格転嫁が非常難し いということに繋がる。つまり、値上げしたら買い手が逃げそうだから、価格転嫁ができ ないということである。国内で価格転嫁ができないで、国内業者が倒産でもしたら、高い 価格で海外から輸入をしなければならなくなる。こうなったら、日本は完全に貿易収支で も赤字国に転じてしまう。国内業者を守るためでも、価格転嫁は必要である。当然、便乗 値上げは監視しなければならないが。...

orima2 一般記事 やはり悪化している景況感 1.大企業製造業ＤＩ、３四半期連続の悪化　６月の日銀短観 　日銀が１日朝発表した６月調査の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況 感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス５となり前回３月調査に比べ６ポ イント低下した。悪化は３四半期連続で2003年９月（プラス１、旧基準）以来の低水準と なった。原油など国際商品価格の上昇に伴うコスト高を背景に、悪化が続いた。３カ月後 の先行きはプラス４と悪化を見込んでいる。 　ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた 値。６月27日にまとめた日経ＱＵＩＣＫニュースの調査では、大企業製造業ＤＩの市場予 想平均はプラス４だった。 　足元の大企業製造業を業種別にみると原材料高を背景に幅広い業種で悪化した。特に造 船・重機等や自動車の悪化が目立った。石油・石炭製品や鉄鋼などの素材も悪化した。業 種別の先行きでは石油・石炭製品や自動車など８業種で悪化した。 ２．石油・石炭製品や鉄鋼などの素材も悪化 　需要が旺盛な、素材産業まで、景況感が悪化している点を見ると、価格転嫁が非常難し いということに繋がる。つまり、値上げしたら買い手が逃げそうだから、価格転嫁ができ ないということである。国内で価格転嫁ができないで、国内業者が倒産でもしたら、高い 価格で海外から輸入をしなければならなくなる。こうなったら、日本は完全に貿易収支で も赤字国に転じてしまう。国内業者を守るためでも、価格転嫁は必要である。当然、便乗 値上げは監視しなければならないが。 2008-07-02T07:10:50Z 2008-07-02T16:10:50+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.371 2008-07-02T07:10:50Z

無責任な格付け会社 １．日本国債の格付け、１段階引き上げ　米ムーディーズ 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを 「Ａ１」から「Ａａ３」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本 指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Ａａ３」は上 から4番目の水準。 　同社は「政府債務（借金）増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘 した。 　日本国債の格付けが「Ａａ３」となるのは、「Ａ２」へ2段階引き下げられる直前の02 年5月以来6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国（Ｇ７） の中では最下位のままだ。 ２．本当に福田政権が骨太方針2008を実行できると思っているのか 　なぜ今のなって、この様な理由で、格上げをするのか不思議である。日本の財政事情は 以前にもまして、悪くなっている。 　本当は、リスクの高い投資であった証券化商品に最高格付けを与えておいて、日本国債 の格付けを今更どうのということはおかしな話である。格付け自体がおかしなシステムに 基づいて決定されているのではないかと考える。最高格付けの投資対象が、償還ができな いようなものであるとは、詐欺に等しいものである。この点を反省改善しなければ、もう、 格付け機関は要らないも同然である。...

orima2 一般記事 無責任な格付け会社 １．日本国債の格付け、１段階引き上げ　米ムーディーズ 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、日本国債の格付けを 「Ａ１」から「Ａａ３」へ1段階引き上げたと発表した。福田政権の経済財政運営の基本 指針「骨太方針2008」で、歳出削減路線を維持したことなどを評価した。「Ａａ３」は上 から4番目の水準。 　同社は「政府債務（借金）増大のペースが緩やかになっていく可能性がある」とも指摘 した。 　日本国債の格付けが「Ａａ３」となるのは、「Ａ２」へ2段階引き下げられる直前の02 年5月以来6年ぶり。格上げは昨年10月以来となる。ただ格付けの水準は主要7カ国（Ｇ７） の中では最下位のままだ。 ２．本当に福田政権が骨太方針2008を実行できると思っているのか 　なぜ今のなって、この様な理由で、格上げをするのか不思議である。日本の財政事情は 以前にもまして、悪くなっている。 　本当は、リスクの高い投資であった証券化商品に最高格付けを与えておいて、日本国債 の格付けを今更どうのということはおかしな話である。格付け自体がおかしなシステムに 基づいて決定されているのではないかと考える。最高格付けの投資対象が、償還ができな いようなものであるとは、詐欺に等しいものである。この点を反省改善しなければ、もう、 格付け機関は要らないも同然である。 2008-07-02T07:10:07Z 2008-07-02T16:10:07+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.370 2008-07-02T07:10:07Z

本当のプロは困難な時に出てくるものである １．オリックス、国内不動産に3000億円投資　大幅積み増し 　オリックスグループは2008年中に、国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針を 決めた。都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、 名古屋の3大都市圏で集中投資する。同グループの不動産投資は年間1000億円程度が標準 的で、今年は大幅に積み増す計画だ。 　投資対象は３大都市圏のオフィスビルや賃貸マンション、ホテルなどの商業施設。 子会社のオリックス不動産に、物件を選ぶ30人の専門部署を設けた。１件あたりの投資 は30億―200億円を想定。3000億円すべてを自己資金でまかなう。 ２．この様な逆張り投資が好きだ 　今、不動産市況が不透明感を増している。しかし、こういう時にこそ、投資というもの を考えなければならない。市場が冷えているからといってなにもしないことは、金融機関 としては、自殺行為である。 ３．崩れた市場でもうけるのが本当のプロである 　不動産市況は今崩れているか、崩れかけている。こういう環境の中で利益を上げていく のが、本当のプロフェッショナルであるといえる。このような発想で、行動しているので あれば、オリックスという会社は本当にプロであろう。...

orima2 一般記事 本当のプロは困難な時に出てくるものである １．オリックス、国内不動産に3000億円投資　大幅積み増し 　オリックスグループは2008年中に、国内の不動産物件に合計3000億円を投資する方針を 決めた。都市部のオフィスビルやマンションの割安感が強まったと判断し、東京、大阪、 名古屋の3大都市圏で集中投資する。同グループの不動産投資は年間1000億円程度が標準 的で、今年は大幅に積み増す計画だ。 　投資対象は３大都市圏のオフィスビルや賃貸マンション、ホテルなどの商業施設。 子会社のオリックス不動産に、物件を選ぶ30人の専門部署を設けた。１件あたりの投資 は30億―200億円を想定。3000億円すべてを自己資金でまかなう。 ２．この様な逆張り投資が好きだ 　今、不動産市況が不透明感を増している。しかし、こういう時にこそ、投資というもの を考えなければならない。市場が冷えているからといってなにもしないことは、金融機関 としては、自殺行為である。 ３．崩れた市場でもうけるのが本当のプロである 　不動産市況は今崩れているか、崩れかけている。こういう環境の中で利益を上げていく のが、本当のプロフェッショナルであるといえる。このような発想で、行動しているので あれば、オリックスという会社は本当にプロであろう。 2008-07-02T07:07:02Z 2008-07-02T16:07:02+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.369 2008-07-02T07:07:02Z

地方議員の特権は全面的に見直すべき 1. 地方議員特権の見直し続々　08年度から交通費など14県で減額 　 地方議会で議員特権の見直しが進み始めた。議員が議会に出席するたびに交通費などの 名目で支給される「費用弁償」について、石川、愛知など14県が2008年度から減額した。 自治体の財政難に加え、政務調査費など地方議員の「政治とカネ」に対する住民の目が厳 しくなっており、実費を基本とする方式の導入が相次いでいる。 　石川県は4月、定額制の定額分を引き下げたうえで、議員の自宅から県議会までの距離 に応じた実費（1キロあたり37円）を支払う「定額プラス実費」方式に改めた。 ２．地方財政が厳しい中、地方議員の経費削減は当たり前である 　地方議員の特権が色々とあるようであるが、まさに何で？といいたくなるような経費の 請求もできるようである。この際すべての見直しをのぞむ。議員とて行政の一員、国民に とっての公僕であることを忘れてはならない。...

orima2 一般記事 地方議員の特権は全面的に見直すべき 1. 地方議員特権の見直し続々　08年度から交通費など14県で減額 　 地方議会で議員特権の見直しが進み始めた。議員が議会に出席するたびに交通費などの 名目で支給される「費用弁償」について、石川、愛知など14県が2008年度から減額した。 自治体の財政難に加え、政務調査費など地方議員の「政治とカネ」に対する住民の目が厳 しくなっており、実費を基本とする方式の導入が相次いでいる。 　石川県は4月、定額制の定額分を引き下げたうえで、議員の自宅から県議会までの距離 に応じた実費（1キロあたり37円）を支払う「定額プラス実費」方式に改めた。 ２．地方財政が厳しい中、地方議員の経費削減は当たり前である 　地方議員の特権が色々とあるようであるが、まさに何で？といいたくなるような経費の 請求もできるようである。この際すべての見直しをのぞむ。議員とて行政の一員、国民に とっての公僕であることを忘れてはならない。 2008-07-02T07:06:14Z 2008-07-02T16:06:14+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.368 2008-07-02T07:06:14Z

株の下落が止まらない,もう一層の信用収縮不安 １．米国株358ドル安、ダウ終値１万1453ドル　06年９月以来の安値 　 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日 比358ドル41セント安の１万1453ドル42セントで終え、2006年９月11日以来の安値を付け た。米ゴールドマン・サックスのアナリストがゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の投資判断 を「中立」から「売り」に引き下げたほか、シティグループを「売り推奨リスト」に加え た。企業業績に対する懸念などが広がり、売りが膨らんだ。原油先物相場が一時１バレル 140ドルを突破し、過去最高値を更新したことも重しになった。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は急反落。前日比79.89ポイント安の 2321.37で終えた。前日夕の決算で一株利益が予想に届かなかったリサーチ・イン・モー ションが大幅安となったほか、業績見通しが慎重と受け止められたオラクルも軟調。 大型ハイテク株に売り圧力がかかり、ハイテク指数を押し下げた。 ２．日経平均が大幅続落、午前終値307円安の１万3515円 　27日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日に米株が急落した流れを受け、 輸出関連など主力株を中心に幅広く売りが出た。米金融不安や企業業績悪化への警戒感が 強まり、日経平均の下げ幅は一時、300円を超えた。円相場が1ドル＝106円後半に上昇し たのも嫌気され、取引時間中としては約2カ月ぶりに1万3500円割れになった。 　日経平均の午前の終値は前日比307円20銭（2.2％）安い1万3515円12銭。朝方に発表が あった5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想平均を上回ったほか、家計調査で 消費減速が意識され、市場心理を冷やした。 3．株式市場は、景気の先行指数である おそらく、NYダウは、今年後半には、1万の水準へと下がるであろう。日経平均は、景気 対策がなければ、一万円割れもありうる。 日米とも、株価に不景気が反映され始めたようだ。 アメリカは、日本と違い、バブルとその崩壊を経験している人々が少ない。よって、対策 が後手後手になる可能性がある。 日本の経済状態は、バブル崩壊よりも深刻な状態になりえる。なぜならば、バブルの崩壊 は、資産をある程度塩漬けにすることで、時間稼ぎができたんが、このコスト高は、食料 や原材料といった、日々の生活の中で、待つことのできない品物ばかりである。 よって、この状況が長期的に続けば、バブル崩壊後の最安値も越えて下回るかもしれない。 財政危機の中、日米ともに景気対策は打てない。その上、物価高で利下げどころでもない。 大変な事態である。...

orima2 一般記事 株の下落が止まらない,もう一層の信用収縮不安 １．米国株358ドル安、ダウ終値１万1453ドル　06年９月以来の安値 　 【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日 比358ドル41セント安の１万1453ドル42セントで終え、2006年９月11日以来の安値を付け た。米ゴールドマン・サックスのアナリストがゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の投資判断 を「中立」から「売り」に引き下げたほか、シティグループを「売り推奨リスト」に加え た。企業業績に対する懸念などが広がり、売りが膨らんだ。原油先物相場が一時１バレル 140ドルを突破し、過去最高値を更新したことも重しになった。 　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は急反落。前日比79.89ポイント安の 2321.37で終えた。前日夕の決算で一株利益が予想に届かなかったリサーチ・イン・モー ションが大幅安となったほか、業績見通しが慎重と受け止められたオラクルも軟調。 大型ハイテク株に売り圧力がかかり、ハイテク指数を押し下げた。 ２．日経平均が大幅続落、午前終値307円安の１万3515円 　27日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落した。前日に米株が急落した流れを受け、 輸出関連など主力株を中心に幅広く売りが出た。米金融不安や企業業績悪化への警戒感が 強まり、日経平均の下げ幅は一時、300円を超えた。円相場が1ドル＝106円後半に上昇し たのも嫌気され、取引時間中としては約2カ月ぶりに1万3500円割れになった。 　日経平均の午前の終値は前日比307円20銭（2.2％）安い1万3515円12銭。朝方に発表が あった5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想平均を上回ったほか、家計調査で 消費減速が意識され、市場心理を冷やした。 3．株式市場は、景気の先行指数である おそらく、NYダウは、今年後半には、1万の水準へと下がるであろう。日経平均は、景気 対策がなければ、一万円割れもありうる。 日米とも、株価に不景気が反映され始めたようだ。 アメリカは、日本と違い、バブルとその崩壊を経験している人々が少ない。よって、対策 が後手後手になる可能性がある。 日本の経済状態は、バブル崩壊よりも深刻な状態になりえる。なぜならば、バブルの崩壊 は、資産をある程度塩漬けにすることで、時間稼ぎができたんが、このコスト高は、食料 や原材料といった、日々の生活の中で、待つことのできない品物ばかりである。 よって、この状況が長期的に続けば、バブル崩壊後の最安値も越えて下回るかもしれない。 財政危機の中、日米ともに景気対策は打てない。その上、物価高で利下げどころでもない。 大変な事態である。 2008-07-02T07:05:22Z 2008-07-02T16:05:22+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.367 2008-07-02T07:05:22Z

秋からの値上げに備えよ（悪性インフレ始まる） １．東電、燃料急騰分を転嫁しやすく　10月以降に値上げへ 　東京電力は原油価格などの上昇分を料金に転嫁する際の上限を引き上げる方針を固めた。 ９月１日に２年ぶりとなる料金の本格改定を実施し、原燃料価格の変動を３カ月ごとに反 映させる「原燃料費調整制度（燃調制度）」の基準燃料価格を見直す。原油先物価格が１ バレル140ドル近くで推移しており、この水準が続けば10―12月期の電力料金は５四半期 連続で上昇し、1997年秋以来の高値となる見通し。26日午後に発表する。 関西電力なども追随するとみられ、家計の負担はさらに増えそうだ。 ２．秋以降は、生活の核となる電気や食料品を中心に値上げが多くなりそうである。 　電力料金の値上げは、全ての業種のコスト増に繋がる。秋口以降、様々な業種で本格的 な値上げが始まるものと予測する。また、今回の値上げはコスト高によるものであり、需 要の増加つまり景気の過熱ではない。その点で非常に問題である。ただただ、企業や個人 の利益を圧迫させるだけのものである。このインフレはまさに悪性だといえる。...

orima2 一般記事 秋からの値上げに備えよ（悪性インフレ始まる） １．東電、燃料急騰分を転嫁しやすく　10月以降に値上げへ 　東京電力は原油価格などの上昇分を料金に転嫁する際の上限を引き上げる方針を固めた。 ９月１日に２年ぶりとなる料金の本格改定を実施し、原燃料価格の変動を３カ月ごとに反 映させる「原燃料費調整制度（燃調制度）」の基準燃料価格を見直す。原油先物価格が１ バレル140ドル近くで推移しており、この水準が続けば10―12月期の電力料金は５四半期 連続で上昇し、1997年秋以来の高値となる見通し。26日午後に発表する。 関西電力なども追随するとみられ、家計の負担はさらに増えそうだ。 ２．秋以降は、生活の核となる電気や食料品を中心に値上げが多くなりそうである。 　電力料金の値上げは、全ての業種のコスト増に繋がる。秋口以降、様々な業種で本格的 な値上げが始まるものと予測する。また、今回の値上げはコスト高によるものであり、需 要の増加つまり景気の過熱ではない。その点で非常に問題である。ただただ、企業や個人 の利益を圧迫させるだけのものである。このインフレはまさに悪性だといえる。 2008-07-02T07:04:25Z 2008-07-02T16:04:25+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.366 2008-07-02T07:04:25Z

進む日中接近 １．自衛隊艦艇、初の訪中 【湛江（中国広東省）＝佐藤賢】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（4650トン）が24日、 中国広東省湛江市に寄港した。日中防衛交流の一環で、自衛隊艦艇の中国訪問は初めて。 中国四川大地震の見舞品として毛布約300枚や非常用食料約2600食などの救援物資も搭載。 自衛隊として初めて支援物資を輸送し、中国側に引き渡すなど、日中防衛交流の象徴と なった。 ２．自衛隊機はダメだったが、艦船は受け入れた 自衛隊機が中国の四川大地震の被災者に対する物資を届け出るために、出動するはず だったが、最終的に合意にいたらなかった。今回はすんなり、自衛隊艦が出向くことが できた。この点を見ると、東シナ海がス田問題が解決したことにより、日中が急速に接 近していることが伺える。 ３．東アジア新時代へ 朝鮮半島の緊張緩和や日中の緊密化を受けて、東アジアが新しい時代に入ろうとしてい る。非常に楽しみなことであると筆者は考える。...

orima2 一般記事 進む日中接近 １．自衛隊艦艇、初の訪中 【湛江（中国広東省）＝佐藤賢】海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（4650トン）が24日、 中国広東省湛江市に寄港した。日中防衛交流の一環で、自衛隊艦艇の中国訪問は初めて。 中国四川大地震の見舞品として毛布約300枚や非常用食料約2600食などの救援物資も搭載。 自衛隊として初めて支援物資を輸送し、中国側に引き渡すなど、日中防衛交流の象徴と なった。 ２．自衛隊機はダメだったが、艦船は受け入れた 自衛隊機が中国の四川大地震の被災者に対する物資を届け出るために、出動するはず だったが、最終的に合意にいたらなかった。今回はすんなり、自衛隊艦が出向くことが できた。この点を見ると、東シナ海がス田問題が解決したことにより、日中が急速に接 近していることが伺える。 ３．東アジア新時代へ 朝鮮半島の緊張緩和や日中の緊密化を受けて、東アジアが新しい時代に入ろうとしてい る。非常に楽しみなことであると筆者は考える。 2008-07-02T07:03:03Z 2008-07-02T16:03:03+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.365 2008-07-02T07:03:03Z

福田首相のあいまい発言 １．首相、消費税上げ「２−３年で判断」　社会保障、７月に緊急対策 　福田康夫首相は23日、首相官邸で記者会見し、消費税率引き上げについて「2、3年とか 長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語った。2009年度など早期の消費税増税に は慎重姿勢を示した格好で、「決断しなければいけない大事な時期」などとした先週の発 言をやや後退させた。 首相は同時に、医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策を7月中にまとめることも表 明した。消費税率引き上げの是非を巡っては、首相は17日、主要8カ国（Ｇ８）の通信社 との会見で「かなりの高齢化社会になっていることを考えると道は狭くなっている」など と指摘。09年度からの基礎年金の国庫負担率引き上げなどをにらみ、秋以降の税制抜本改 革論議で消費税率引き上げも含めて検討する意向と受け取られた。 ２．おそらく国庫には金が無い 　消費税を上げる上げないの議論は、もう、無駄であろう。兎に角、上げなければ、政府 の財政はやっていけないのである。いくら歳出を削減したところで、公共部門で使うお金 が減るだけで、マクロ的に国家全体で見たら、マイナス面も起こりそうである。 おそらく、小渕内閣は大借金で景気対策を打てたが、もう大借金をすることもリスクが高 くなっているという財務官僚の意見もあるであろう。 しかし、物価高で、国民の懐も危ない。 ３．社会保障をどうするかが問題 　年金改革や生活保護といった社会保障制度の枠組みをはっきりさせた後に、それには財 源をどうするかを決めるべきである。そうしないと、税収の議論だけが先行し、ビジョン が見えない。国民生活が苦しくなる中、安易な増税議論は、国民を侮辱するものである。 　あたらな社会保障制度をしっかりしたビジョンで示して欲しい。...

orima2 一般記事 福田首相のあいまい発言 １．首相、消費税上げ「２−３年で判断」　社会保障、７月に緊急対策 　福田康夫首相は23日、首相官邸で記者会見し、消費税率引き上げについて「2、3年とか 長い単位で考えたい。もう少し先の段階だ」と語った。2009年度など早期の消費税増税に は慎重姿勢を示した格好で、「決断しなければいけない大事な時期」などとした先週の発 言をやや後退させた。 首相は同時に、医療体制の強化など社会保障分野の緊急対策を7月中にまとめることも表 明した。消費税率引き上げの是非を巡っては、首相は17日、主要8カ国（Ｇ８）の通信社 との会見で「かなりの高齢化社会になっていることを考えると道は狭くなっている」など と指摘。09年度からの基礎年金の国庫負担率引き上げなどをにらみ、秋以降の税制抜本改 革論議で消費税率引き上げも含めて検討する意向と受け取られた。 ２．おそらく国庫には金が無い 　消費税を上げる上げないの議論は、もう、無駄であろう。兎に角、上げなければ、政府 の財政はやっていけないのである。いくら歳出を削減したところで、公共部門で使うお金 が減るだけで、マクロ的に国家全体で見たら、マイナス面も起こりそうである。 おそらく、小渕内閣は大借金で景気対策を打てたが、もう大借金をすることもリスクが高 くなっているという財務官僚の意見もあるであろう。 しかし、物価高で、国民の懐も危ない。 ３．社会保障をどうするかが問題 　年金改革や生活保護といった社会保障制度の枠組みをはっきりさせた後に、それには財 源をどうするかを決めるべきである。そうしないと、税収の議論だけが先行し、ビジョン が見えない。国民生活が苦しくなる中、安易な増税議論は、国民を侮辱するものである。 　あたらな社会保障制度をしっかりしたビジョンで示して欲しい。 2008-07-02T07:00:26Z 2008-07-02T16:00:26+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.364 2008-07-02T07:00:26Z

今の若者が役員になりたくないのは当然である １．取締役「なりたくない」65％　−若手社員の意識に変化− サラリーマンのあこがれだった取締役に対する20代の若手社員の意識が変化している。 日経新聞社がNTTレゾナントと共同で実施した調査によると、取締役に「なりたくない」 との回答が65.7％に達した。理由（複数回答）は、「責任を負うのが面倒」　60.8％ 「取締役になる年次まで今の会社にいるつもりはない」　41.0％など。若手の職業観が 表れている。 このほか、なりたくない理由は、「他人をけ落としてまで出世したくない」　26.2％、 「株主代表訴訟で敗れれば、多額の賠償金を払わなければならない」　7.2％、「社会的 なステータスが下がった」　5.4％、 なりたい理由（複数回答）のトップは、「高額の報酬を手に出来る」　72.9％アデランス ホールディングスの株主総会で社長以下七人の取締役の再任案が否決されたことへの感想 は、「経営手腕などに問題があれば、否決されるのも当然だ」　71.9％が最多だった。 ２．プロ経営者を育てよ 取締役とは、会社の経営者となり、経営計画を立案実行する存在である。これは、根本 的にされリーマンとは異なる。アメリカやヨーロッパでは、経営者になるための特別な教 育機関が充実している。つまり、特別に教育を受けて、そして、実践や訓練を受けた人材 だけが、経営者となる傾向が強い。そういったなかで、日本人は意識の中で、サラリーマ ンのうちの成功者が取締役になつという傾向が強い。 ３．若者は、物事を正確に捉えている。 時代はいつも若者に対して辛口ではあるが、この世論調査は、若者の意見が、実態にあっ ていることを捕らえている。なぜならば、今の若者で、経営者になるために、教育を受け たり、また経営者になるチャンスを言われて、会社に入った人間がどれだけいるであろう か。また、成熟社会の中で、ポストや会社規模がどんどん大きくなる可能性は極めて小さ い。そういった外部環境や自分のキャリアを照らし合わせてみて、取締役になりたいかと 聞かれても、困るというものである。...

orima2 一般記事 今の若者が役員になりたくないのは当然である １．取締役「なりたくない」65％　−若手社員の意識に変化− サラリーマンのあこがれだった取締役に対する20代の若手社員の意識が変化している。 日経新聞社がNTTレゾナントと共同で実施した調査によると、取締役に「なりたくない」 との回答が65.7％に達した。理由（複数回答）は、「責任を負うのが面倒」　60.8％ 「取締役になる年次まで今の会社にいるつもりはない」　41.0％など。若手の職業観が 表れている。 このほか、なりたくない理由は、「他人をけ落としてまで出世したくない」　26.2％、 「株主代表訴訟で敗れれば、多額の賠償金を払わなければならない」　7.2％、「社会的 なステータスが下がった」　5.4％、 なりたい理由（複数回答）のトップは、「高額の報酬を手に出来る」　72.9％アデランス ホールディングスの株主総会で社長以下七人の取締役の再任案が否決されたことへの感想 は、「経営手腕などに問題があれば、否決されるのも当然だ」　71.9％が最多だった。 ２．プロ経営者を育てよ 取締役とは、会社の経営者となり、経営計画を立案実行する存在である。これは、根本 的にされリーマンとは異なる。アメリカやヨーロッパでは、経営者になるための特別な教 育機関が充実している。つまり、特別に教育を受けて、そして、実践や訓練を受けた人材 だけが、経営者となる傾向が強い。そういったなかで、日本人は意識の中で、サラリーマ ンのうちの成功者が取締役になつという傾向が強い。 ３．若者は、物事を正確に捉えている。 時代はいつも若者に対して辛口ではあるが、この世論調査は、若者の意見が、実態にあっ ていることを捕らえている。なぜならば、今の若者で、経営者になるために、教育を受け たり、また経営者になるチャンスを言われて、会社に入った人間がどれだけいるであろう か。また、成熟社会の中で、ポストや会社規模がどんどん大きくなる可能性は極めて小さ い。そういった外部環境や自分のキャリアを照らし合わせてみて、取締役になりたいかと 聞かれても、困るというものである。 2008-07-02T06:59:32Z 2008-07-02T15:59:32+09:00 tag:oriental-mothers.com,2008:/nikkei//4.363 2008-07-02T06:59:32Z

原油高によって、進む技術革新 1.白熱電球廃止へ 福田赳夫首相は地球温暖化対策（福田ビジョン）で、12年をメドにすべての白熱電球を省 エネ照明に切替する方針を示した。 オーストラリアやフランスでも10年度をめどに白熱電球の使用を禁止する政府方針が示さ れている。 これまで世界の照明市場はオランダフリップス独オスラム、米ゼネラルエレクトリックの 欧米三社が上位を占めてきたが、省エネ型の新照明技術で先行すれば欧米勢の独占を打破 できる可能性も出てきた。 ２．原油高による省エネのための技術革新は日本のお家芸 　第一次及び第二次オイルショックによって、日本はエネルギーの効率的使用に成功し、 その後、世界経済を牽引する立場となった。この原油高もきっと日本人の英知と技術で乗 り切り、また、日本を他国が追いつけないような技術立国になるものと思われる。 ３．日本人は、問題を自ら発見することは苦手だが、問題解決能力は高い。 　日本人は、地球温暖化といった、問題そのものを捕らえて、その本質を分析することは あまり得意ではないかと、筆者は考える。しかし、一度問題を認識すれば、驚くほどのパ ワート能力で、解決してみせる。排ガス規制の問題も、問題が顕在化して、その問題を解 決できないメーカーは、市場から撤退を余儀なくされるということになると、異常なまで の想像力とパワーを発揮する。資源の高騰も、後何年かすれば、日本経済の体力強化のま たとないチャンスだったということになるのではないかと筆者は考える。...

orima2 一般記事 原油高によって、進む技術革新 1.白熱電球廃止へ 福田赳夫首相は地球温暖化対策（福田ビジョン）で、12年をメドにすべての白熱電球を省 エネ照明に切替する方針を示した。 オーストラリアやフランスでも10年度をめどに白熱電球の使用を禁止する政府方針が示さ れている。 これまで世界の照明市場はオランダフリップス独オスラム、米ゼネラルエレクトリックの 欧米三社が上位を占めてきたが、省エネ型の新照明技術で先行すれば欧米勢の独占を打破 できる可能性も出てきた。 ２．原油高による省エネのための技術革新は日本のお家芸 　第一次及び第二次オイルショックによって、日本はエネルギーの効率的使用に成功し、 その後、世界経済を牽引する立場となった。この原油高もきっと日本人の英知と技術で乗 り切り、また、日本を他国が追いつけないような技術立国になるものと思われる。 ３．日本人は、問題を自ら発見することは苦手だが、問題解決能力は高い。 　日本人は、地球温暖化といった、問題そのものを捕らえて、その本質を分析することは あまり得意ではないかと、筆者は考える。しかし、一度問題を認識すれば、驚くほどのパ ワート能力で、解決してみせる。排ガス規制の問題も、問題が顕在化して、その問題を解 決できないメーカーは、市場から撤退を余儀なくされるということになると、異常なまで の想像力とパワーを発揮する。資源の高騰も、後何年かすれば、日本経済の体力強化のま たとないチャンスだったということになるのではないかと筆者は考える。