2006-04-09T17:12:11Z オリエンタルマザーズ株式会社： マンスリーレポート tag:oriental-mothers.com,2007:/monthly//2 Movable Type Copyright (c) 2006, orima 2006-04-09T17:12:11Z 2006-04-10T02:12:11+09:00 tag:oriental-mothers.com,2006:/monthly//2.277 2006-04-09T17:12:11Z

FRBの新議長、ベン・バーナンキ氏は、彼の論文や著書で、概して、インフレには慣用で、 デフレには、厳しく対処する姿勢が顕著であるといわれている。 「デフレ：アメリカで「これ」が起きないことを確実にする」と題された2002年の講演で は、「デフレを防ぐためにFRBが行う金融上の操作による減税は、本質的に言ってミルト ン・フリードマン（シカゴ学派の代表、マネタリスト）の有名な「ヘリコプター・マネー （景気を良くするためにはヘリコプターから現金を地上にばら撒くのが一番良い方法であ る）と同じである」と論じた。また、デフレと戦うため、「政府は“輪転機”という強力 なテクノロジーを駆使した武器を持っており、実質的にコストゼロで欲しいだけのドルを 創り出せることができる」とも論じている。これらの比喩が示すものは、FRBはデフレを止 める最後の手段として人々に直接現金を与えようｔしていることを意味する。 バーナンキは、マネタリストの代表として、この輪転機理論を支持するエコノミストなの である。彼を批判する向きは、彼を「ヘリコプター・ベン」と呼び、デフレを心配しすぎる 割にインフレには楽観的だと非難する。 しかし、今のベン・バーナンキは、利上げを必死で行っている。昨年の11月以来、アメ リカは明らかに景気を牽引してきた住宅着工件数が減少し、購入高も減少してきて いる。彼のデフレ・ファイターの姿勢から見ると、景気に配慮した姿勢を打ち出した方が 自然なのではないかと見るのは、私だけではないであろう。それにも拘らず、2月28日に 開かれたFOMCでは、銀行間貸し出し金利の基準となるフェド・ファンド・レートを0.25% 上げ加えて追加利上げを示唆する発言もしている。また、4月7日時点のシカゴ先物市 場のフェド金利先物は、5％の水準を大きく超え、5.14%に達している。 既に、あと2回の利げを織り込み始めているのである。なぜここまで、彼は、市場の予想 以上の金利を上げ続けなければならないのだろうか。 一言で言えば,「ドル防衛」のためである。 拡大し続ける双子の赤字 言い古された言葉ではあるが、米国の「双子の赤字」が、悪化の一途をたどっている。 「財政赤字」に関しては、３月１６日に米連邦議会の下院で、米政府の財政赤字の 上限（米国債の発行限度枠）に関する修正法案が提出され、これまでの８兆１８００ 億ドルから、８兆９７００億ドルへと引き上げる決定がなされた。 現政権は、すでに従来の発行限度枠いっぱいまで国債を発行してしまっていた。 スノー財務長官は「議会が国債発行限度の引き上げを承認しなければ、利払いの ための国債の追加発行が不可能となる。米国債は債務不履行に陥る。」と議会に 圧力をかけた後に法案が通過に至った。ブッシュ政権の発足時には国債発行上限は ５兆９０００億ドルだった。しかし、９.１１事件後のテロ対策費の急増とアフガニスタンの 戦費を調達するために、国債を大量発行した。この結果、財政赤字が拡大し、２００２ 年６月の時点で、上限に達してまった。　この時、議会では、５０００億ドル上限を拡 大して６兆４０００億ドルに引き上げられる法案が通過した。 この後、４回の国債発 行枠の引き上げが行われた。同じ会計年度の半年後に、この５０００億ドル分も、主に アフガン戦争の戦費とアルカイダ等に対するテロ対策費などに費やされ消えていった。 そして再び国債発行枠は上限に達してしまった。その結果、イラク戦争直前の２００３...

orima FRBの新議長、ベン・バーナンキ氏は、彼の論文や著書で、概して、インフレには慣用で、 デフレには、厳しく対処する姿勢が顕著であるといわれている。 「デフレ：アメリカで「これ」が起きないことを確実にする」と題された2002年の講演で は、「デフレを防ぐためにFRBが行う金融上の操作による減税は、本質的に言ってミルト ン・フリードマン（シカゴ学派の代表、マネタリスト）の有名な「ヘリコプター・マネー （景気を良くするためにはヘリコプターから現金を地上にばら撒くのが一番良い方法であ る）と同じである」と論じた。また、デフレと戦うため、「政府は“輪転機”という強力 なテクノロジーを駆使した武器を持っており、実質的にコストゼロで欲しいだけのドルを 創り出せることができる」とも論じている。これらの比喩が示すものは、FRBはデフレを止 める最後の手段として人々に直接現金を与えようｔしていることを意味する。 バーナンキは、マネタリストの代表として、この輪転機理論を支持するエコノミストなの である。彼を批判する向きは、彼を「ヘリコプター・ベン」と呼び、デフレを心配しすぎる 割にインフレには楽観的だと非難する。 しかし、今のベン・バーナンキは、利上げを必死で行っている。昨年の11月以来、アメ リカは明らかに景気を牽引してきた住宅着工件数が減少し、購入高も減少してきて いる。彼のデフレ・ファイターの姿勢から見ると、景気に配慮した姿勢を打ち出した方が 自然なのではないかと見るのは、私だけではないであろう。それにも拘らず、2月28日に 開かれたFOMCでは、銀行間貸し出し金利の基準となるフェド・ファンド・レートを0.25% 上げ加えて追加利上げを示唆する発言もしている。また、4月7日時点のシカゴ先物市 場のフェド金利先物は、5％の水準を大きく超え、5.14%に達している。 既に、あと2回の利げを織り込み始めているのである。なぜここまで、彼は、市場の予想 以上の金利を上げ続けなければならないのだろうか。 一言で言えば,「ドル防衛」のためである。 拡大し続ける双子の赤字 言い古された言葉ではあるが、米国の「双子の赤字」が、悪化の一途をたどっている。 「財政赤字」に関しては、３月１６日に米連邦議会の下院で、米政府の財政赤字の 上限（米国債の発行限度枠）に関する修正法案が提出され、これまでの８兆１８００ 億ドルから、８兆９７００億ドルへと引き上げる決定がなされた。 現政権は、すでに従来の発行限度枠いっぱいまで国債を発行してしまっていた。 スノー財務長官は「議会が国債発行限度の引き上げを承認しなければ、利払いの ための国債の追加発行が不可能となる。米国債は債務不履行に陥る。」と議会に 圧力をかけた後に法案が通過に至った。ブッシュ政権の発足時には国債発行上限は ５兆９０００億ドルだった。しかし、９.１１事件後のテロ対策費の急増とアフガニスタンの 戦費を調達するために、国債を大量発行した。この結果、財政赤字が拡大し、２００２ 年６月の時点で、上限に達してまった。　この時、議会では、５０００億ドル上限を拡 大して６兆４０００億ドルに引き上げられる法案が通過した。 この後、４回の国債発 行枠の引き上げが行われた。同じ会計年度の半年後に、この５０００億ドル分も、主に アフガン戦争の戦費とアルカイダ等に対するテロ対策費などに費やされ消えていった。 そして再び国債発行枠は上限に達してしまった。その結果、イラク戦争直前の２００３ 年３月にこの国債発行枠は再び引き上げられた。その後、イラク占領の泥沼化で戦費 が急増したため、２００４年１１月に再度上限が引き上げられて８兆１８００億ドルとなり、 それから１年４カ月でこの拡大分も使い切ってしまい、今回の上限枠拡大の要求となっ たのである。 米連邦政府の財政は、クリントン政権時代には、黒字化に成功したので ある。財政が黒字化した状態で政権を引きついだブッシュ大統領はその後の２年間で 財政を再び赤字に転落させ、しかも２００３年には単年度の財政赤字を、過去の最高 額２９００億ドルを大幅に拡大させ、史上最高額の４０００億ドル以上の規模にしたの である。 財政赤字と並ぶ「双子の赤字」のもう一方の「経常赤字」（貿易及び投資の 配当収益など外国との資金のやり取り全体の赤字）は、昨年１０−１２月期に２２４９ 億ドル増え、史上最悪の赤字増大（ＧＤＰ比７％）となった。その前の７−９月期の １８５４億ドルの赤字から急増であった。金融経済の教科書によると、経常赤字がＧＤＰ の５％を超えると、その国の経済は危険水域に入ったとされる。この赤字急増の一因は 石油価格の高騰を受けて石油輸入額が増えたことだが、そのほかにも自動車部品の 輸入が昨年１年間で前年より１０％増えるなど、フォードやGMに見られるような米国内 製造業の不振を受けた輸入品の増加が原因となっている。このことから見て、アメリカは 極度の資金不足に陥っている可能性がある。 M３の発表の突然の中止ー無軌道な金融政策の始まりか？ 金融機関の信用枠拡大を意味するマネーサプライ指標の一つM３を、FRBは今後発表 しないということを言い出した。（ワシントン14日ロイター）その理由は、政策立案者にとっ て有効性が無くなったのだそうだ。バーナンキ議長は「理事会では、Ｍ３の集計を中止して も、ＦＲＢの金融政策立案にとって有益な情報が奪われることにはならないとの判断を下 した」と述べたが、M３は、謂わば、マネタリストの景況判断の最重要項目である。これを 発表しなくなるということは、FRBの金融政策の隠蔽に繋がるのではないかと疑いたくなる。 つまり、金利を上げ、ドルを買わせる一方で、市中には金融機関を使って資金をジャブ ジャブにして資金不足を回避しようとしているのかもしれない。この実態が表ざたになると ドルが急落し、海外からの資金の還流に支障をきたすと判断したのかもしれない。 彼の金融政策は、ドルの下落を食い止め、強いドルを維持するために高金利政策を継 続し海外からの資金の還流させることと、国内での信用創造の拡大による資金の捻出 なのである。つまり流動性の確保が政策の一番の目的である。無軌道な財政政策に加 えて、無軌道な金融政策をする可能性がでてきた。ここで、「ヘリコプター・ベン」の本領が 発揮されるのかもしれない。よって、金利の引き上げは彼のいままでのエコノミストとしての ポリシーの変更ではないようだ。 準通貨としての金の上昇は、「ドルの基軸通貨としての終わりの始まり」 高金利で磁石の様に資金をアメリカに還流させ、国内では、金融機関を使った信用枠 の拡大によって、資金を放出させる。高金利という表面上の金融引き締めと信用創造と いう量的な金融緩和を同時に行うという金融政策としての整合性としては首を傾げたく なる政策である。アメリカはとにかく資金が足りないのである。アメリカはすでに多くの資金 を外国から投資してもらわなければ、国も、民間も立ち行かなくなっている状況なのである。 エリツィン政権時代のロシアが、三桁の利回りの国債を発行し、世界中の資金をかきあ つめ、国内で資金をジャブジャブにしバブルを創出させたのとどこか似ている。 外国からのアメリカへの資金還流が、貯蓄や貿易黒字が潤沢な日本などとは全く異なり、 経済の生命線である。それの生命維持装置が謂わば、「ドル相場の安定」なのである。 「高金利政策」はそのための約束手形である。 この無軌道な財政政策に加え、これで資金不足を解消のために、金融機関の信用枠を 目一杯増加させる政策−いわば輪転機を回し始めたのである。輪転機を回し始めた通 貨を敢えて買おうとは思わないであろう。これを覆い隠す手段が今回のM３発表の中止で ある。この発表を止めれば、市中の資金の流通量が実質分からなくなる。よって、ヘリコプ ターで町に資金をばら蒔いている姿を見えなくさせるのである。 当然こんなことをすればインフレ懸念は増大するので、予防的に利上げは先行しなければ ならない。一連の利上げはその意味もあるのであろう。しかし、この結果は、貿易赤字の 拡大と財政赤字の拡大により一層貢献することになるが、解消とはならないであろう。 貿易赤字はアメリカ経済の構造的問題であり、アメリカは戦争に忙しく、財政再建に取り 組む姿勢はないからである。その結果、ドルの下落不安はより拡大する結果になる。永 遠に金利を上げ続けることもできなければ、信用枠も永遠に増やすことはできないのであ る。いつか氷山にぶつかるときがくるかもしれない。金の高騰は、このことの懸念の象徴な のだろう。まだまだ続きそうだ。 2006-03-02T13:03:54Z 2006-03-02T22:03:54+09:00 tag:oriental-mothers.com,2006:/monthly//2.5 2006-03-02T13:03:54Z

ペーパー経済の終わりの始まりへ！！ 日銀執行部は八、九日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、 量的緩和政策の解除を提案する方針を固めた様だ。政策委員の 大半は提案に賛成するとのことである。５年続いた「異常な政策」 （福井俊彦総裁）に終止符を打ち、本来の金利政策に復帰する とのことである。 小泉改革の終焉 小泉首相は、「矢継ぎ早に改革を断行した」内閣であるというイ メージがあるが、実は、日本銀行による超・超金融緩和という市 場まれに見る異常政策によってのみ支えられた政権である。デフ レ下、緊縮財政を断行するという自殺行為を行った。しかし、結 果的に株価は上昇、GDPも上昇という、まさに、「異常事態」が 発生している。 これを支えたのは、唯一の理由による。日本銀行のゼロ金利政 策である。日本銀行の当座預金、常時「３０兆円から３５兆円」 という歴史上まれにみる過剰流動性の創出であった。 この観点に立てば、もはや小泉政権の金融・財政政策は、機能 不全に陥り、新たな牽引のエンジンを必要とする。また、小泉政 権は、何も改革に手をつけなかったことが明白になることでもある。 全世界の金融市場に激震が走る この過剰流動性におんぶに抱っこだったのは、何も日本だけではない。 アメリカ経済も、日本銀行の政策に支えられていたことは誰も否定でき ないであろう。なぜならば、ゼロ金利という異常政策は、日本の資金の 海外流出を招き、それが、アメリカひいては世界の金融市場になだれ 込んでいったからである。 ドルの終わりの始まり ドルを唯一下支えていた日米金利差は、縮小の方向へ向かい、超円高 が再び訪れる可能性は、かなり高くなるのではないか。 最近のアメリカの貿易収支・財政赤字を見ていると非常に明日ドルの 将来に不安を覚えるのは、誰も私だけではないであろう。 ブラック･マンデーの再来？ アメリカの金融市場では、「ベン･バーナンキ」FRB議長の就任後、彼の 力量を試すのは何時か？が密かな話題となっている。つまり、有力な 市場のプレイヤーが、敢えて、市場を混乱させる行動を仕掛け、彼が どの様な手を打つかを試し、世界経済の舵取りを取らせるのにふさわ しい人物かどうかを見極めたいというのである。バーナンキ新FRB議長は、 議会だけでなく、市場の洗礼を受けて初めて本当のFRB議長に就任 するというのである。この点から見ると、ニューヨークダウの大幅な下げ 局面があるかもしれない。そうなれば、ブラック・マンデーの再来である。 金の値動きはそれを物語る...

orima 一般記事 ペーパー経済の終わりの始まりへ！！ 日銀執行部は八、九日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、 量的緩和政策の解除を提案する方針を固めた様だ。政策委員の 大半は提案に賛成するとのことである。５年続いた「異常な政策」 （福井俊彦総裁）に終止符を打ち、本来の金利政策に復帰する とのことである。 小泉改革の終焉 小泉首相は、「矢継ぎ早に改革を断行した」内閣であるというイ メージがあるが、実は、日本銀行による超・超金融緩和という市 場まれに見る異常政策によってのみ支えられた政権である。デフ レ下、緊縮財政を断行するという自殺行為を行った。しかし、結 果的に株価は上昇、GDPも上昇という、まさに、「異常事態」が 発生している。 これを支えたのは、唯一の理由による。日本銀行のゼロ金利政 策である。日本銀行の当座預金、常時「３０兆円から３５兆円」 という歴史上まれにみる過剰流動性の創出であった。 この観点に立てば、もはや小泉政権の金融・財政政策は、機能 不全に陥り、新たな牽引のエンジンを必要とする。また、小泉政 権は、何も改革に手をつけなかったことが明白になることでもある。 全世界の金融市場に激震が走る この過剰流動性におんぶに抱っこだったのは、何も日本だけではない。 アメリカ経済も、日本銀行の政策に支えられていたことは誰も否定でき ないであろう。なぜならば、ゼロ金利という異常政策は、日本の資金の 海外流出を招き、それが、アメリカひいては世界の金融市場になだれ 込んでいったからである。 ドルの終わりの始まり ドルを唯一下支えていた日米金利差は、縮小の方向へ向かい、超円高 が再び訪れる可能性は、かなり高くなるのではないか。 最近のアメリカの貿易収支・財政赤字を見ていると非常に明日ドルの 将来に不安を覚えるのは、誰も私だけではないであろう。 ブラック･マンデーの再来？ アメリカの金融市場では、「ベン･バーナンキ」FRB議長の就任後、彼の 力量を試すのは何時か？が密かな話題となっている。つまり、有力な 市場のプレイヤーが、敢えて、市場を混乱させる行動を仕掛け、彼が どの様な手を打つかを試し、世界経済の舵取りを取らせるのにふさわ しい人物かどうかを見極めたいというのである。バーナンキ新FRB議長は、 議会だけでなく、市場の洗礼を受けて初めて本当のFRB議長に就任 するというのである。この点から見ると、ニューヨークダウの大幅な下げ 局面があるかもしれない。そうなれば、ブラック・マンデーの再来である。 金の値動きはそれを物語る 最近の金の上昇はまさにそれを見越した行動である。市場は、株・債 券といった信用（ペーパー）経済から実物経済へと移行の時期に入った。 国際商品市況の全面高が今年あるかもしれない。 ]]>